有価証券報告書-第109期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)				当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		20,634	百万円			22,644	百万円
退職給付引当金		16,272				-
退職給付に係る負債		-				13,920
未払費用		10,649				13,290
未払事業税		1,928				1,780
繰越欠損金		33,021				20,826
その他		17,650				19,100
繰延税金資産小計		100,154				91,560
評価性引当額		△28,127				△21,096
繰延税金資産合計		72,027				70,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,482				△2,765
留保利益		△11,524				△12,747
圧縮記帳積立金		△3,800				△3,495
前払年金費用		△1,461				-
退職給付に係る資産		-				△5,133
その他		△8,707				△8,883
繰延税金負債合計		△27,974				△33,023
繰延税金資産の純額		44,053				37,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)				当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率		38.01%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
試験研究費等の法人税額特別控除		△2.20
評価性引当額		△3.72
繰越欠損金の期限切れ		8.93
のれん償却費		3.71
その他		△1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の36.23%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。