有価証券報告書-第110期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)				当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		22,644	百万円			21,454	百万円
退職給付に係る負債		13,920				21,567
未払費用		13,290				12,766
未払事業税		1,780				1,729
繰越欠損金		20,826				15,516
その他		19,100				16,968
繰延税金資産小計		91,560				90,000
評価性引当額		△21,096				△19,542
繰延税金資産合計		70,464				70,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,765				△2,989
留保利益		△12,747				△12,867
圧縮記帳積立金		△3,495				△3,140
退職給付に係る資産		△5,133				△0
その他		△8,883				△8,955
繰延税金負債合計		△33,023				△27,951
繰延税金資産の純額		37,441				42,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)				当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。					35.64%
(調整)
試験研究費等の法人税額特別控除						△2.74
評価性引当額						1.26
のれん償却費						2.83
税率変更による影響						3.15
連結子会社の税率差異						△2.12
その他						0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率						38.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,465百万円減少し、法人税等調整額が5,091百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円、退職給付に係る調整累計額が318百万円、それぞれ増加しております。