四半期報告書-第152期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

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2015/11/11 15:00
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国を始めとするアジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。
化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格が昨秋以降の下落基調から一旦下げ止まった後、再び下落の方向に転じつつあるため、海外経済の減速や石化製品の先安観から来る買い控えへの警戒感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは、本年4月1日から5ヵ年となる新中期経営計画「REACT1000 -飛躍への行動を-」をスタートさせました。四日市第三コンビナート内に建設した新霞工場で電子材料、土木用薬剤を中心に生産性の向上と、売上高の拡大を図るとともに、研究機能を持ったマザー工場として充実させます。また、シンガポールに海外活動拠点を新設しました。今後、東アジアを中心とした海外売上高の拡大を目指します。さらに、当社のコア技術である糖やセルロースを母体にした新規テーマの早期事業化を加速させます。
当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は271億12百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は16億円(前年同四半期比15.4%増)、経常利益は15億15百万円(前年同四半期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<界面活性剤>界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、IT・電子用途の活性剤は伸長し、トイレタリー用途の活性剤は好調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受けゴム・プラスチック用途及び機械・金属用途の活性剤はやや低迷し、石鹸・洗剤用途は低迷しました。
海外では、塗料・色材用途及び繊維用途の活性剤は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は106億55百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は10億59百万円(前年同四半期比58.0%増)となりました。
<アメニティ材料>アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低迷しましたが、医薬品用途は堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途がやや低迷しましたが、食品用途は好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は35億47百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は1億72百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
<ウレタン材料>ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油の数量は伸長しましたが、売上高はナフサ価格の下落の影響を受けやや低迷し、土木用薬剤は公共工事の減少により低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は44億10百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は53百万円(前年同四半期比64.1%減)となりました。
<機能材料>機能材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が堅調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低迷しました。水系ウレタン樹脂は繊維用途が好調に推移しましたが、土木・建築用途はやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は55億79百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は2億76百万円(前年同四半期比22.8%減)となりました。
<電子デバイス材料>電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
射出成形用ペレットは伸長しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は29億21百万円(前年同四半期比12.0%減)、営業利益は38百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて10億49百万円減少し、107億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、18億29百万円(前年同四半期は6億64百万円)となりました。これは、仕入債務の減少13億28百万円(前年同四半期は28百万円の増加)などにより資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益14億82百万円(前年同四半期は12億67百万円)、減価償却費9億91百万円(前年同四半期は10億61百万円)、たな卸資産の減少12億87百万円(前年同四半期は5百万円)などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、59億65百万円(前年同四半期は15億69百万円)となりました。これは、四日市霞工場の建設及び台湾の連結子会社である晋一化工股份有限公司の工業用地など有形固定資産の取得42億46百万円(前年同四半期は13億2百万円)、新たな定期預金の預入16億円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、調達した資金は、30億72百万円(前年同四半期は1億26百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済16億97百万円(前年同四半期は15億円)、配当金の支払4億73百万円(前年同四半期は2億97百万円)などにより資金が減少しましたが、短期借入金の純増加額54億60百万円(前年同四半期は純減少額32億30百万円)などにより資金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。