有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標及び目標
当連結会計年度の人的資本に関する指標は、以下の通りです。
<人材育成、働き方、ダイバーシティに関する項目>
(注)1.人材育成・働き方・ダイバーシティに関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について上記は開示しています。
2.全従業員に対するDX人材育成プログラム受講者の割合です。
3.DX人材育成プログラム受講者の年間選抜研修時間を12で割ったものです。
4.2021年度の新入社員のうち、入社3年後に在籍していた人数の割合です。
5.係長以下の休日出勤を含む月平均時間外労働時間を係長以下の従業員数で割ったものです。
6.女性産休取得者人数のうち、産休取得後に復職した人数の割合です。
7.育児休職者取得者人数のうち、育児休職取得後に復職した人数の割合です。
8.2021~2023年度に入社した障がい者のうち、現在も在籍している人数の割合です。
<健康経営(健康・安全)に関する項目>
(注)健康経営に関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体および国内関係会社(ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、池田薬草㈱)を対象としています。なお、四日市合成㈱および㈱バイオコクーン研究所については、独自で取り組んでいるため対象外としています。
当社は、設立の翌年の1919年には全従業員対象に健康診断を始めるなど、従業員の健康管理に対し積極的な企業文化を持っています。2017年には健康宣言「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。」を表明し、健康経営への取り組みを開始しました。中期経営計画 「FELIZ 115」では「従業員の幸福度向上」を目標の一つに掲げ、その実現に不可欠である従業員の健康の維持・向上に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、運動習慣定着のために定期的にウォーキングイベントを実施、また毎朝のラジオ体操と15時の「DKS体操」を実施しています。そして新たな取り組みとして体力年齢を測定する体力測定会も開始し、運動の必要性を実感するきっかけになっています。またメンタルヘルス対策にも注力しており、新入社員、新任管理職にはカウンセリングのハードルを下げるために自身で予約し受けてもらう体験カウンセリングを行っています。
そのような健康経営に関する取り組みが評価され、以下のとおり外部機関からの評価を得ています。

当連結会計年度の人的資本に関する指標は、以下の通りです。
<人材育成、働き方、ダイバーシティに関する項目>
| 目標(2024年度) | 2023年度実績 | ||
| DX人材育成プログラム受講者割合 | (注)2 | 60% | 59.2% |
| 該当者に対する月平均選抜研修時間 | (注)3 | 350時間 | 342時間 |
| 新卒3年定着率 | (注)4 | 90%以上 | 89.7% |
| 月平均時間外労働 | (注)5 | 10時間未満 | 8.7時間 |
| 女性産休復職率 | (注)6 | 100% | 100% |
| 育児フルタイム復職率 | (注)7 | 100% | 100% |
| 障がい者定着率 | (注)8 | 80%以上を維持 | 81.8% |
(注)1.人材育成・働き方・ダイバーシティに関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について上記は開示しています。
2.全従業員に対するDX人材育成プログラム受講者の割合です。
3.DX人材育成プログラム受講者の年間選抜研修時間を12で割ったものです。
4.2021年度の新入社員のうち、入社3年後に在籍していた人数の割合です。
5.係長以下の休日出勤を含む月平均時間外労働時間を係長以下の従業員数で割ったものです。
6.女性産休取得者人数のうち、産休取得後に復職した人数の割合です。
7.育児休職者取得者人数のうち、育児休職取得後に復職した人数の割合です。
8.2021~2023年度に入社した障がい者のうち、現在も在籍している人数の割合です。
<健康経営(健康・安全)に関する項目>
| 目標(2024年度) | 2023年度実績 | |
| アブセンティーイズムの低減 | 2.0%以下維持 | 1.1% |
| プレゼンティーイズムの低減 | 2.0%以下維持 | 1.4% |
| ワークエンゲージメントの向上 | 偏差値51達成 | 50 |
| (健常者に対する発生予防) 腹囲基準を超える者の割合 | 25.0% | 28.6% |
| (高リスク者に対する重症化予防) 40歳以上のメタボリックシンド ローム予備軍と該当者の割合 | 22.0% | 26.2% |
| (メンタルヘルス不調者の発生 予防・早期発見・対応) メンタルヘルス不調による 休職者の発生率 | 0.20%以下を維持 | 0.14% |
| (禁煙につながる環境づくり) 喫煙者の割合 | 11.4% | 19.2% |
(注)健康経営に関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体および国内関係会社(ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、池田薬草㈱)を対象としています。なお、四日市合成㈱および㈱バイオコクーン研究所については、独自で取り組んでいるため対象外としています。
当社は、設立の翌年の1919年には全従業員対象に健康診断を始めるなど、従業員の健康管理に対し積極的な企業文化を持っています。2017年には健康宣言「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。」を表明し、健康経営への取り組みを開始しました。中期経営計画 「FELIZ 115」では「従業員の幸福度向上」を目標の一つに掲げ、その実現に不可欠である従業員の健康の維持・向上に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、運動習慣定着のために定期的にウォーキングイベントを実施、また毎朝のラジオ体操と15時の「DKS体操」を実施しています。そして新たな取り組みとして体力年齢を測定する体力測定会も開始し、運動の必要性を実感するきっかけになっています。またメンタルヘルス対策にも注力しており、新入社員、新任管理職にはカウンセリングのハードルを下げるために自身で予約し受けてもらう体験カウンセリングを行っています。
そのような健康経営に関する取り組みが評価され、以下のとおり外部機関からの評価を得ています。
