有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当社は、人財戦略の効果および進捗を把握・管理するため、経営戦略およびマテリアリティとの整合性を踏
まえた複数の指標を設定し、継続的にモニタリングしています。
中でも、稼ぐ力の向上を示す指標として、労働生産性(単体)を重要なKPIの一つに位置付けています。労
働生産性につきましては、「営業利益÷従業員数」により算出し、教育投資や業務プロセス改革、DX推進等に
よる付加価値創出の成果を定量的に把握する指標として活用しています。2030年3月期においては、労働生産
性9.7百万円/人を目標としています。
また、人財育成の観点から、教育投資額および研修時間を主要な指標として設定しています。計画的な教育
投資を通じて専門性の向上とスキル変革を促進することを目的とし、2030年3月期においては、教育投資100百
万円/年、研修時間20,000時間/年を目標としています。
さらに、人財多様化(DE&I)の推進状況を把握する指標として、女性管理職比率を設定しています。多様な
視点を経営や組織運営に取り入れることで意思決定の質を高め、持続的な成長につなげることを目的として、
2030年3月期においては、女性管理職比率15%を目標としています。
加えて、健康経営の推進および人財の持続的活躍を図る観点から、プレゼンティーイズムおよびアブゼンテ
ィーイズム、ならびにワークエンゲージメントを指標として設定しています。心身の健康維持・向上と働きが
いの向上を通じて、生産性および人財定着の強化を図ることを目的とし、2030年3月期においては、プレゼン
ティーイズム5.5%以下、アブゼンティーイズム1.5%以下、ワークエンゲージメント偏差値53.0以上を目標と
しています。
当社は、これらの指標および目標を通じて、人的資本への投資が中長期的な成長力および企業価値の向上に
つながっているかを継続的に検証し、必要に応じて人財戦略および施策を見直します。
当連結会計年度の人的資本に関する指標は、以下のとおりです。
<人財育成・働き方・ダイバーシティに関する項目>

項目	注記	目標(2029年度)	2025年度実績
労働生産性		9.7百万円/人	9.2百万円/人
教育投資		100百万円/年	28百万円/年
研修時間		20,000時間/年	7,224時間/年
DX人財育成プログラム受講者割合	(注)2	75%	63%
該当者に対する月平均選抜研修時間	(注)3	800時間	271時間
新卒3年定着率	(注)4	90%以上	95.5%
月平均時間外労働	(注)5	10時間未満	11.5時間
女性産休復職率	(注)6	100%	100%
育児フルタイム復職率	(注)7	100%	100%
障がい者定着率	(注)8	80%以上	87.5%

(注)1.人財育成・働き方・ダイバーシティに関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体について上記は開示しています。
2.全従業員に対するDX人財育成プログラム受講者の割合です。
3.年間選抜研修時間を12で割ったものです。
4.2023年度の新入社員のうち、入社3年後に在籍していた人数の割合です。
5.係長以下の休日出勤を含む月平均時間外労働時間を係長以下の従業員数で割ったものです。
6.女性産休取得者人数のうち、産休取得後に復職した人数の割合です。
7.育児休職者取得者人数のうち、育児休職取得後に復職した人数の割合です。
8.2022～2024年度に入社した障がい者のうち、現在も在籍している人数の割合です。
<健康経営(健康・安全)に関する項目>当社は、設立の翌年の1919年には全従業員対象に健康診断を始めるなど、従業員の健康管理に対し積極的な企業文化を持っています。2017年には健康宣言「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。」を表明し、健康経営への取り組みを開始しました。具体的な取り組みとして、運動習慣の定着を目的に、定期的なウォーキングイベントや毎朝のラジオ体操と、15時の「DKS体操」を継続的に実施しています。あわせて、体力年齢を測定する体力測定会を実施し、運動への意識向上につなげています。またメンタルヘルス対策にも注力しており、新入社員、新任管理職にはカウンセリングのハードルを下げるために自身で予約し受けてもらう体験カウンセリングを行っています。
そのような健康経営に関する取り組みが評価され、以下のとおり外部機関からの評価を得ています。
当社における健康経営の取り組みは、従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性の向上をひいては企業価値の向上を目指しています。なお、健康経営の実施は、役員の出席する会議体において結果の報告とそれに基づき策定された計画に承認を得ています。

項目	目標(2029年度)	2025年度実績
アブセンティーイズムの低減	1.5%以下	1.4%
プレゼンティーイズムの低減	5.5%以下	8.1%
ワークエンゲージメントの向上	偏差値 53以上	51.4
(ポピュレーションアプローチ) BMI 25kg/m²以上の者の割合を減らす	20%以下	24.6%
(ハイリスクアプローチ) 40歳以上のメタボリックシンド ローム予備軍と該当者の割合を減らす	24%以下	27.7%
(メンタルヘルス不調者の発生 予防・早期発見・対応) メンタルヘルス不調による 休職者の発生率	0.20%以下	0.52%

(注)健康経営に関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体および国内関係会社(ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、池田薬草㈱)を対象としています。なお、四日市合成㈱および㈱バイオコクーン研究所については、独自で取り組んでいるため対象外としています。