訂正有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

③ リスク管理
当社は、グループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。リスクマネジメント統制委員会では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。
また、人権尊重ワーキンググループでは、コンプライアンス、労働慣行、健康・安全、ダイバーシティ、サプライチェーンといった分野ごとのチェックリストをもとに、リスクの深刻性と発生可能性の二軸でマトリクスを作成しています。このマトリクスにより、各リスクの優先度を可視化し、優先度の高いリスクから順に、リスク軽減に向けた具体的な取り組みを実施しています。
④ 指標及び目標
当連結会計年度の人的資本に関する指標は、以下のとおりです。
<人財育成・働き方・ダイバーシティに関する項目>

項目	注記	目標(2029年度)	2024年度実績
労働生産性		9.7百万円/人	2.2百万円/人
教育投資		100百万円/年	13百万円/年
研修時間		20,000時間/年	8,322時間/年
DX人財育成プログラム受講者割合	(注)2	75%	62%
該当者に対する月平均選抜研修時間	(注)3	800時間	364時間
新卒3年定着率	(注)4	90%以上	70.0%
月平均時間外労働	(注)5	10時間未満	10.7時間
女性産休復職率	(注)6	100%	100%
育児フルタイム復職率	(注)7	100%	100%
障がい者定着率	(注)8	80%以上	60.0%

(注)1.人財育成・働き方・ダイバーシティに関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体について上記は開示しています。
2.全従業員に対するDX人財育成プログラム受講者の割合です。
3.年間選抜研修時間を12で割ったものです。
4.2021年度の新入社員のうち、入社3年後に在籍していた人数の割合です。
5.係長以下の休日出勤を含む月平均時間外労働時間を係長以下の従業員数で割ったものです。
6.女性産休取得者人数のうち、産休取得後に復職した人数の割合です。
7.育児休職者取得者人数のうち、育児休職取得後に復職した人数の割合です。
8.2021～2023年度に入社した障がい者のうち、現在も在籍している人数の割合です。
<健康経営(健康・安全)に関する項目>当社は、設立の翌年の1919年には全従業員対象に健康診断を始めるなど、従業員の健康管理に対し積極的な企業文化を持っています。2017年には健康宣言「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。」を表明し、健康経営への取り組みを開始しました。具体的な取り組みとして、運動習慣定着のために定期的にウォーキングイベントを実施、また毎朝のラジオ体操と15時の「DKS体操」を実施しています。そして新たな取り組みとして体力年齢を測定する体力測定会も開始し、運動の必要性を実感するきっかけになっています。またメンタルヘルス対策にも注力しており、新入社員、新任管理職にはカウンセリングのハードルを下げるために自身で予約し受けてもらう体験カウンセリングを行っています。
そのような健康経営に関する取り組みが評価され、以下のとおり外部機関からの評価を得ています。
当社における健康経営の取り組みは、従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性の向上をひいては企業価値の向上を目指しています。なお、健康経営の実施は、役員の出席する会議体において結果の報告とそれに基づき策定された計画に承認を得ています。

項目	目標(2029年度)	2024年度実績
アブセンティーイズムの低減	1.5%以下	1.7%
プレゼンティーイズムの低減	5.5%以下	6.8%
ワークエンゲージメントの向上	偏差値 53以上	51.3
(ポピュレーションアプローチ) BMI 25kg/m²以上の者の割合を減らす	20%以下	24.0%
(ハイリスクアプローチ) 40歳以上のメタボリックシンド ローム予備軍と該当者の割合を減らす	24%以下	25.8%
(メンタルヘルス不調者の発生 予防・早期発見・対応) メンタルヘルス不調による 休職者の発生率	0.20%以下	0.66%

(注)健康経営に関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体および国内関係会社(ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、池田薬草㈱)を対象としています。なお、四日市合成㈱および㈱バイオコクーン研究所については、独自で取り組んでいるため対象外としています。