2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「界面活性剤」で43百万円、「アメニティ材料」で0百万円、「ウレタン材料」で8百万円、「機能材料」で3百万円それぞれ増加し、「電子デバイス材料」はセグメント損失が8百万円減少しております。