有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.執行役員制度は平成29年3月31日をもって廃止しております。
3.第3回新株予約権は平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書により新株予約権の行使の条件未達成のため消滅しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
| 1.権利不行使による失効により利益として計上した金額 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業外収益 | - | 1 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 9名 当社従業員 35名 | 当社取締役及び監査役 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 203,000株 | 普通株式 179,000株 |
| 付与日 | 平成22年8月12日 | 平成27年11月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること | ①平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。 ②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成22年8月12日 至平成24年7月31日 | 自平成27年11月30日 至平成29年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自平成24年8月1日 至平成29年7月31日 | (注3) |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.執行役員制度は平成29年3月31日をもって廃止しております。
3.第3回新株予約権は平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書により新株予約権の行使の条件未達成のため消滅しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 179,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 179,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 59,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 31,000 | - |
| 失効 | 28,000 | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 238 | 281 |
| 行使時平均株価 (円) | 521 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 49 | 1.105 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。