有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、株主の皆様との一層の価値共有を深めることを目的として、当社の取締役(以下、「対象取締役」といいます。)及び監査役(以下、「対象監査役」といいます。)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
② 取得させる予定の株式の総数
対象取締役に対しては年額1億円以内(うち社外取締役分は年額6百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、対象監査役に対しては年額20百万円以内とし、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年100,000株以内、対象監査役に対して年20,000株以内とします。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の対象役員に限定しています。
2.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
① 制度の概要
当社は、持株会制度に加入する当社従業員のうち、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に同意する者(以下、「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本制度を導入しています。本制度において、対象従業員には譲渡制限付株式を付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を第一工業製薬従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)に対して拠出することとなります。本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
② 取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数に定めはありません。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の対象従業員に限定しています。