有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。
小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS(顧客満足度)においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。
(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、平成28年度を初年度とする第7次中期経営計画(3ヵ年)を推進しております。本計画の最重要課題は、東邦化学(上海)有限公司の早期黒字化を実現し、事業を軌道に乗せることであります。
数値目標として、最終年度(平成30年度)の連結売上高480億円、連結経常利益25億円を目標としております。
本計画の主な重点課題につきましては以下のとおりです。
第7次中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントなど幅広い分野で販売が増加し、期初計画を上回りました。利益面については、最重要課題である東邦化学(上海)有限公司の黒字化を実現できなかったものの、堅調な個別業績の利益によりこれをカバーし、営業利益、経常利益は、期初計画を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社での固定資産の減損計上等の影響で期初計画を下回りました。
東邦化学(上海)有限公司については、売上高は大幅な増収となったものの、損益面は期後半からの原料価格高騰の影響等により利益率が悪化し、黒字化を達成することができませんでした。同社の黒字化については、来期も引き続き最重要課題として、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には中国市場開拓の一層の強化、開発仕掛案件の早期実績化、同社工場の更なる生産性向上等に加え、日本向け製品の販売支援も強化してまいります。
また、同社については、今後予想される需要増を勘案すると平成31年末には既存設備の生産能力では対応しきれなくなるため、増設工事を実施いたします。同工事では能増投資と併せ倉庫等の増設も行い、より機動的な生産性の高い工場の構築を目指します。平成30年内中に着工し、平成31年末の竣工、平成32年生産開始を予定しております。
国内においては、既存製品の製造方法の見直しや工程合理化による生産性向上への取り組みが成果を挙げており、これを更に強化してまいります。また、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントでは高機能・高付加価値製品の開発案件も実績化に向け進捗しつつあり、来期以降の業績への貢献が期待されます。特に大型の開発テーマの実績化等で業容拡大の続く電子情報材料分野では、先端微細加工用樹脂製品の開発に注力する一方、顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制の強化に取り組みます。
最適生産体制の構築については、BCP対策並びに生産性向上に向けて、生産品目の集約や生産拠点の複数化を進め、国内外の生産拠点間で機動的に対応できる生産体制の整備に取り組んでおり、この全体最適化に必要な自動化投資、倉庫・貯槽等の投資も積極的に実施してまいります。
当社は、平成30年3月に創業80周年を迎えました。これを機に改めて創業の原点に立ち返り、次の10年、20年に向け、経営陣以下全社員が気持ちを新たに、更なる会社の発展に取り組んでまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。
小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS(顧客満足度)においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。
(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、平成28年度を初年度とする第7次中期経営計画(3ヵ年)を推進しております。本計画の最重要課題は、東邦化学(上海)有限公司の早期黒字化を実現し、事業を軌道に乗せることであります。
数値目標として、最終年度(平成30年度)の連結売上高480億円、連結経常利益25億円を目標としております。
本計画の主な重点課題につきましては以下のとおりです。
| (1)最重要課題 「東邦化学(上海)有限公司の黒字化、事業を軌道に乗せること」 (2)数値目標 最終年度(平成30年度) ・連結売上高 : 480億円 ・連結経常利益 : 25億円 (3)その他の重点課題 ① 海外市場、特に中国市場の開拓 ② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン ③ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化 ④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築 ⑤ 世代交代と全社を挙げての意識改革 |
第7次中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントなど幅広い分野で販売が増加し、期初計画を上回りました。利益面については、最重要課題である東邦化学(上海)有限公司の黒字化を実現できなかったものの、堅調な個別業績の利益によりこれをカバーし、営業利益、経常利益は、期初計画を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社での固定資産の減損計上等の影響で期初計画を下回りました。
東邦化学(上海)有限公司については、売上高は大幅な増収となったものの、損益面は期後半からの原料価格高騰の影響等により利益率が悪化し、黒字化を達成することができませんでした。同社の黒字化については、来期も引き続き最重要課題として、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には中国市場開拓の一層の強化、開発仕掛案件の早期実績化、同社工場の更なる生産性向上等に加え、日本向け製品の販売支援も強化してまいります。
また、同社については、今後予想される需要増を勘案すると平成31年末には既存設備の生産能力では対応しきれなくなるため、増設工事を実施いたします。同工事では能増投資と併せ倉庫等の増設も行い、より機動的な生産性の高い工場の構築を目指します。平成30年内中に着工し、平成31年末の竣工、平成32年生産開始を予定しております。
国内においては、既存製品の製造方法の見直しや工程合理化による生産性向上への取り組みが成果を挙げており、これを更に強化してまいります。また、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントでは高機能・高付加価値製品の開発案件も実績化に向け進捗しつつあり、来期以降の業績への貢献が期待されます。特に大型の開発テーマの実績化等で業容拡大の続く電子情報材料分野では、先端微細加工用樹脂製品の開発に注力する一方、顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制の強化に取り組みます。
最適生産体制の構築については、BCP対策並びに生産性向上に向けて、生産品目の集約や生産拠点の複数化を進め、国内外の生産拠点間で機動的に対応できる生産体制の整備に取り組んでおり、この全体最適化に必要な自動化投資、倉庫・貯槽等の投資も積極的に実施してまいります。
当社は、平成30年3月に創業80周年を迎えました。これを機に改めて創業の原点に立ち返り、次の10年、20年に向け、経営陣以下全社員が気持ちを新たに、更なる会社の発展に取り組んでまいります。