有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社マツモトユシ・インドネシア
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
日本クエーカー・ケミカル株式会社
立松化工股份有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシアの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として総平均法
c 貯蔵品・容器(原材料)
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物
d 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
e 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
f 2016年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置
g 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
h 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
i 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
j 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~ 8年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から定額法により5年間で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社マツモトユシ・インドネシア
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
日本クエーカー・ケミカル株式会社
立松化工股份有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシアの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として総平均法
c 貯蔵品・容器(原材料)
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物
d 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
e 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
f 2016年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置
g 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
h 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
i 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
j 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~ 8年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から定額法により5年間で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。