有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 12:04
【資料】
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【項目】
164項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスである国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、長期的には売上高営業利益率10%以上を目指します。
(3)経営環境
当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も企業間競争が激化していくものと予想されます。海外塗料市場においては、新興国を中心に需要は拡大していきますが、中国の環境規制強化による対応や北中米・東南アジアでの自動車生産台数の減少により、自動車部品塗料の需要減少などが見込まれます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。
更に、足元の状況として、主要国における貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内及び世界経済を更に下振れさせる状況が予想されており、国内塗料事業においては、政府から発令された緊急事態宣言の影響で、建設工事の遅延や中断、工業用顧客の生産調整等が生じることにより、塗料需要の落ち込みが予想されます。海外塗料事業においても、各国政府が発令しているロックダウン(都市封鎖)や行動規制により、総じて生産活動が低下しております。また、照明機器事業においては、店舗の営業自粛や観光業の停滞等により商業施設での設備投資が抑えられ、今後の需要の落ち込みが予想されるため、厳しい経営環境が続くと考えられます。
(4)経営戦略
新中期経営計画の初年度となります2020年4月以降の展望としましては、下記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。
1.技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。
2.工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。
3.従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。
4.海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場においては工場新設を柱とした事業基盤の構築を進める。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加
当社の主力分野である防食分野では、労働人口が減少する中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマであり、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、CO2削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、溶剤系塗料、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどあらゆるコーティング技術を組み合わせた最適な塗装工法の提案が必要となります。このような中で、当社は新たに設立する技術センターを活用し、社会課題に対応した塗料製品、塗装技術の開発や顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めます。
② 売上原価及び販売管理費の削減
当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を下げることが喫緊の課題であります。売上原価の大部分を占める原材料費用に関しては、新たな社内プロジェクトを立ち上げており、製品及び原材料の統廃合や配合の共通化、仕入方法の見直し等を通じて、原材料コストの低減に向けて取り組んでおります。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより、生産効率を高め、製造コストを抑える努力を継続しております。同時に、グループ全体としての最適な生産体制に向けた検討を進めてまいります。販売管理費に関しても社内プロジェクトを立ち上げており、毎月の経費管理を強化し、経費削減案の策定及び実行を、連結子会社へ展開することで、経費削減に努めております。
③ 中国及び東南アジアでの生産能力及び顧客対応力の強化
当社の海外セグメントは巨大市場である中国、そしてタイを中心とした東南アジアが重要拠点であります。中国市場では近年益々の環境規制強化が進んでおり、都市部での塗料生産が困難になってきているため、代替地での生産拠点の設立や、水性塗料や粉体塗料等の環境対応型塗料の需要に対する対応が必要となっております。当社としては、中国の浙江省に新会社を設立することで、環境規制に対応した塗料生産体制を構築するとともに、従来外注で生産をしていた粉体塗料を内製化することでコスト削減を図るとともに、将来的な需要の増加へ対応していきます。また、世界的な自動車販売の不振から今期は当社の強みである自動車部品分野の塗料の需要減少が予想されており、当社としては、国内外の連携推進やタイに設置した研究棟の活用により顧客対応力を強化し、現在の自動車部品ビジネスに加え、他の工業市場の拡大や特色ある一般用塗料の販路を模索し、事業リスクの分散を図ります。

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