有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の5つの基本政策を推し進めて、長期的には売上高営業利益率10%以上を目指します。
(3)経営環境
当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も企業間競争が激化していくものと予想されます。海外塗料市場においては、新興国を中心に需要は拡大していくものと見込んでおりますが、中国における環境規制の強化や各国の政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスク要因に留意する必要があります。
足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、今後のワクチンの普及により沈静化が期待されるものの、景気の本格的な回復には暫く時間を要するものと推測され、それに伴い需要環境の悪化や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大する可能性があります。
国内塗料事業においては、政府から発出される緊急事態宣言の解除と再発出の影響で、建設工事の遅延や中断、工業用顧客の生産調整等が懸念されますが、全般的な塗料需要としては緩やかな回復が期待されます。海外塗料事業においては、各国政府が発令する行動規制は生産活動の低下をもたらす可能性がありますが、当社が拠点を置く中国、東南アジア及び北中米地域では足元の塗料需要は回復傾向にあります。照明機器事業においては、内外の移動制限に伴う商業店舗の営業自粛や観光業の停滞等により、商業施設や宿泊施設における設備投資が抑制され、厳しい事業環境が続くと考えられます。蛍光色材事業においても、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は、引き続き抑制されると考えております。
(4)経営戦略
中期経営計画の2年目となる2021年4月以降の展望としましては、下記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。
1.技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。
2.工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。
3.販売代理店とのパートナーシップ強化や販売ネットワークの拡充により、販売体制を一層強化する。
4.従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。
5.海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場においては新工場を柱とした事業基盤を確立する。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加
当社の主力分野である防食分野では、労働人口が減少する中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマであり、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、CO2削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどあらゆるコーティング技術を組み合わせた最適な塗装工法の提案が必要となります。このような中で、当社は2020年度に設立した技術センターを活用し、社会課題に対応した塗料製品、塗装技術の開発や顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による安全衛生に関連する需要の高まりを受け、抗菌・抗ウイルス性を有する塗料製品や照明機器製品の開発及び販売を進め、市場での展開を図ってまいります。
② 売上原価及び販売管理費の削減
当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を下げることが喫緊の課題であります。売上原価の大部分を占める原材料費用に関しては、製品及び原材料の統廃合や配合の共通化、仕入方法の見直し等を通じて、原材料コストの低減に向けて取り組んでおります。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより、生産効率を高め、製造コストを抑える努力を継続しております。また、グループ全体としての最適な生産体制に向けた検討を進めております。販売管理費に関しては、毎月の経費管理の強化及び徹底を通じて経費削減に努めております。
③ 中国及び東南アジアでの生産能力並びに顧客対応力の強化
当社の海外塗料事業は巨大市場である中国、そしてタイを中心とした東南アジアが重要拠点であります。中国市場では近年益々、環境規制強化が進んでおり、都市部での塗料生産が困難になってきているため、代替地での生産拠点の設立、水性塗料や粉体塗料等の環境対応形塗料の需要に対する対応が必要となっております。当社としては、中国の浙江省に新会社を設立したことで、環境規制に対応した塗料生産体制を構築するとともに、従来外注で生産をしていた粉体塗料を内製化することでコスト削減を図るとともに、将来的な需要の増加へ対応してまいります。また、顧客ニーズの多様化や、各産業でのCO2排出量の削減やVOC規制といった環境に対する取組みも高まっていることから、当社としては国内外の連携推進やタイに設置した研究棟の活用により顧客対応力を強化してまいります。更に、現在の自動車部品向けのビジネスに加え、他の工業用市場への販売拡大や特色ある一般用塗料の販路開拓、各国の環境規制や規格に対応した塗料の開発及び製造を推進し、事業リスクの分散を図ってまいります。