有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

1.戦略
(1)人材育成方針
当社は、「一人ひとりが「自ら考え、行動に移す」こと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育成」という人材育成方針のもと、次の点に取り組んでいます。
・主体的に課題に取組み、執念を持って成果に繋げる人材育成
・多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人材が活躍できる組織風土の実現
・仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援するための能力開発教育を推進
(2)社内環境整備
当社は、人材育成方針に基づき、次の制度を導入し、人材育成に努めています。

人事制度	・人材を軸に会社を活性化できる人事システムを構築
	・成果に繋がる行動をとった人、成果を上げた人が報われる評価体系
	・人材を軸として組織横断的に適材適所を進める施策として公募制度を導入
研修制度	・階層別研修(管理職研修、新入社員研修、中堅社員育成研修、中堅リーダー研修、新任基幹職研修)、管理職研修にてマネジメント力を強化。部門別研修、OJTを通じて、自身の成長へ繋げられる研修を実施
	・海外事業拡大に向け、若手が活躍できる人材の育成を目的にトレーニー制度を導入
	・社員の自己啓発の促進とキャリア形成支援のための通信教育制度を導入
働き方の多様性	・社員が生き生きと働ける職場づくり、ウェルビーイングを高めパフォーマンスの向上を目指し、自己選択による勤務時間の繰上げ繰下げ、フレックスタイム、在宅勤務と柔軟な勤務制度を導入

これらの制度のもとに以下の取組みを進めております。
女性社員の採用比率・女性管理職比率
女性活躍推進法に基づく行動計画において、「採用者に占める女性比率を20%以上とする」として、女性社員の積極採用を実施してきました。2024年度の当社の女性社員の採用比率は18.9%、女性管理職比率は3.6%とKPIは未達ながらも年々増加しており、今後も継続して活動を行っていきます。
再雇用制度・高齢者雇用の推進
定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制度」を採用しています。これは定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務に活かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図りながら会社の発展に資することを目的としたものです。
障がい者雇用の促進
障がい者の社会参加と職業的自立を図るために、雇用・就労の場を確保することが企業としての社会的責任です。2024年度における当社の障がい者の雇用率は3.1%と、法的基準(2.5%)を満たしております。
男女の賃金差異
男女の賃金差異を算出したところ、正社員では78.0%、パート・有期社員では60.8%となっています。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女で差が生じています。
ワークライフバランスの推進
当社は、働き方改革の一環として、従業員一人ひとりの事情に極力対応できるよう、各種制度面や運用面の拡充に努めています。例えば、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を設け、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方ができるような環境づくりに取り組んでいます。その他、育児休業制度や介護休業制度、時間単位での有給休暇取得制度などにより、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。
メンタルヘルスへの取組み
従業員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康ケアだけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアにも取り組んでいます。例えば、ストレスチェックの義務化に伴い、各地区においてストレスチェックテストを実施しています。また、EAP(Employee Assistance Program)サービスの活用もその一つで、従業員が社外の専門機関にメールや電話・面談などによって悩みを相談できる環境を整えています。
労働安全衛生
当社の生産拠点である那須事業所及び小牧事業所では、職場環境に潜在する危険性や有害性を特定し、労働災害を未然に防止するリスクアセスメント活動を実施しています。また、那須事業所及び小牧事業所と併せグループ会社において、経営幹部・労働組合・事務局による環境・安全パトロールを実施し、適切な改善指導を行い、職場環境の改善につなげています。今後も従業員全員が安全に作業できるよう、労働災害防止に向けた活動を継続して取り組んでまいります。大阪事業所・那須事業所及び小牧事業所において、防災訓練を実施し、大規模地震を想定した避難訓練・人命救急訓練(AED取り扱い説明)や消火訓練などを行いました。那須事業所及び小牧事業所では防災訓練だけでなく、消火訓練・遮断訓練・漏洩訓練などを実施しており、緊急事態に即応できる体制づくりに取り組んでいます。また、当社は地震をはじめとする災害時の従業員の安否が一斉に確認できる「安否確認システム」を導入しており、年2回訓練を実施しています。今後も安全・災害防止につながる活動に積極的に取り組んでまいります。
経営と現場の意見交換の場「ラウンドテーブル」を開催
当社では、社内コミュニケーション活性化の新たな施策として「ラウンドテーブル」を実施しています。ラウンドテーブルは、立場、役職、部署が異なる者が、上下関係や立場を気にせず自由に意見交換を行う場であり、当社では経営層が現場の具体的な課題や要望を従業員から直接聞いて、今後の経営に活かし風土改革に繋げていくことを目的としています。具体的には「経営層の情報発信力」や「コンプライアンス意識」を討議テーマに、本社(大阪)や那須事業所をはじめ4ヵ所で実施し、参加者からは討議テーマに捉われず、職場の環境改善や人事制度に関する意見や要望が飛び交うなど、活発な意見交換がなされました。