日本ペイント HD（4612）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

2026/03/26 15:16

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報

2026/03/26 15:16

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
海外関係会社の配当源泉税	1.23	0.87
未認識の繰延税金資産	△0.27	0.36
その他	3.07	2.28

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4)グローバル・ミニマム課税

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#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.繰延法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・使用権資産及びリース負債の識別(注記「27.リース」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「29.繰延法人所得税」参照)
・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定(注記「32.従業員給付」参照)

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を計上しておりません。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS会計基準)に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、営業債権等の回収可能額、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産(のれんを含む)の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の注記「3.重要性がある会計方針」及び注記「4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の非流動資産	24	22,811		24,555
繰延税金資産	29	4,589		9,130
非流動資産合計		2,013,374		2,738,856

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