四半期報告書-第194期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/05/15 16:31
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北2丁目1番2号です。
当第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料などの塗料及びファインケミカルの製造及び販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年5月15日に当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。
3.重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、当第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債(流動及び非流動)に含めて表示しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「米州」の3つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2) 報告セグメントごとの実績
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
6.売上収益
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
7.その他の収益
(注1) 前第1四半期連結累計期間の補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。
(注2) 当第1四半期連結累計期間のその他には、受取保険金1,973百万円が含まれております。
8.その他の費用
9.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
11.金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
(1) 金融商品の公正価値
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
a.社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。
長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
b.デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
c.株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。公正価値が純資産に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
d.短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
② レベル2に分類されている金融資産
レベル2に分類されている金融資産は、短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル3に分類されている金融資産
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、公正価値が純資産に近似していると考えられる場合は、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
12.後発事象
当社は、豪州・ニュージーランド(以下、「ANZ」)を中心にハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行う豪州証券取引所に上場するDuluxGroup Limited(以下、「Dulux」)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」)し、Duluxを子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき2019年4月17日に決定し、同日に、Duluxとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deed(以下、「SID」)を締結いたしました。
(1) 被取得企業の概要
(2) 株式取得の理由
ANZの塗料市場は、先進国にあって、なお安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DuluxはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、2位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。
(3) 株式取得の時期
2019年8月中旬(予定)
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
取得価額は、2019年4月17日に締結したSIDにおいて、買収対価としてDuluxの株主に支払うことを想定した予定金額のうち、当社が金銭により支払う金額(普通株式1株に対して9.65豪ドル)の総額です。当社がDuluxの株主に支払う当該取得価額とは別に、Duluxは、2019年9月期の中間配当として株式取得実行日までに1株当たり15豪セントを支払う予定であるため、Duluxの株主が受け取ることになる普通株式1株当たりの買収対価は総額で9.80豪ドルになります。また、Duluxは、株式取得実行日までに特別配当として最大26豪セントを支払う予定でしたが、2019年5月15日、Duluxは、28豪セントを支払うことを発表いたしました。なお、特別配当が行われる場合又は1株当たり15豪セントを超える中間配当が行われる場合には、当該金額(中間配当に関しては、15豪セントを超える部分)は、買収対価として当社がDuluxの株主に支払う取得価額から差し引かれる予定です。なお、Duluxの普通株式の取得価額は、Duluxの普通株式の対価の金銭の額を1豪ドル80円で換算した額を記載しております。
(5) 支払資金の調達及び支払方法
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北2丁目1番2号です。
当第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料などの塗料及びファインケミカルの製造及び販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年5月15日に当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。
3.重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、当第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂内容 |
| IFRS第16号 「リース」 | 全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が連結財務諸表に反映されることになります。 |
IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債(流動及び非流動)に含めて表示しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「米州」の3つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2) 報告セグメントごとの実績
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 小計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 42,954 | 84,409 | 17,932 | 145,296 | 3,873 | 149,170 | - | 149,170 |
| セグメント間売上収益 | 8,892 | 640 | 49 | 9,582 | 181 | 9,764 | △9,764 | - |
| 合 計 | 51,847 | 85,049 | 17,982 | 154,879 | 4,054 | 158,934 | △9,764 | 149,170 |
| セグメント利益 | 12,132 | 12,079 | 930 | 25,142 | 132 | 25,274 | △3,347 | 21,926 |
| 金融収益 | 614 | |||||||
| 金融費用 | △934 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 246 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 21,853 | |||||||
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 小計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 43,843 | 82,484 | 17,514 | 143,842 | 3,517 | 147,359 | - | 147,359 |
| セグメント間売上収益 | 6,218 | 859 | 45 | 7,123 | 207 | 7,330 | △7,330 | - |
| 合 計 | 50,061 | 83,343 | 17,560 | 150,965 | 3,725 | 154,690 | △7,330 | 147,359 |
| セグメント利益 | 9,623 | 11,494 | 629 | 21,747 | △92 | 21,654 | △1,524 | 20,129 |
| 金融収益 | 946 | |||||||
| 金融費用 | △976 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 278 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 20,378 | |||||||
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
6.売上収益
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計 | |
| 塗料事業 | 40,755 | 82,821 | 17,202 | 3,641 | 144,420 |
| 自動車用塗料事業 | 11,533 | 18,487 | 7,151 | 3,561 | 40,733 |
| 汎用塗料事業 | 10,557 | 54,610 | 10,017 | - | 75,184 |
| 工業用塗料事業 | 9,521 | 6,449 | - | 78 | 16,050 |
| その他塗料事業 | 9,142 | 3,274 | 34 | 0 | 12,451 |
| ファインケミカル事業 | 2,199 | 1,587 | 729 | 231 | 4,749 |
| 合 計 | 42,954 | 84,409 | 17,932 | 3,873 | 149,170 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計 | |
| 塗料事業 | 41,679 | 81,018 | 16,721 | 3,354 | 142,774 |
| 自動車用塗料事業 | 11,933 | 16,490 | 6,741 | 3,249 | 38,414 |
| 汎用塗料事業 | 10,966 | 54,286 | 9,942 | - | 75,195 |
| 工業用塗料事業 | 9,990 | 6,509 | - | 101 | 16,601 |
| その他塗料事業 | 8,788 | 3,733 | 36 | 4 | 12,563 |
| ファインケミカル事業 | 2,163 | 1,465 | 793 | 162 | 4,585 |
| 合 計 | 43,843 | 82,484 | 17,514 | 3,517 | 147,359 |
7.その他の収益
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 補助金収入(注1) | 1,895 | 107 |
| 固定資産売却益 | 2,303 | 4 |
| その他(注2) | 268 | 2,476 |
| 合 計 | 4,467 | 2,588 |
(注1) 前第1四半期連結累計期間の補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。
(注2) 当第1四半期連結累計期間のその他には、受取保険金1,973百万円が含まれております。
8.その他の費用
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 固定資産除売却損 | 105 | 54 |
| その他 | 400 | 295 |
| 合 計 | 505 | 350 |
9.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,055 | 22.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月29日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,376 | 23.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月28日 |
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 11,679 | 10,648 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後四半期利益(百万円) | 11,679 | 10,648 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,701 | 320,712 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式増加数(千株) | 54 | 53 | |
| ストック・オプションによる増加(千株) | 54 | 53 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,756 | 320,766 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 36.42 | 33.20 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 36.41 | 33.20 |
11.金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
(1) 金融商品の公正価値
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 短期投資 | 23,399 | 23,399 | 24,214 | 24,214 | |||
| 株式 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||
| デリバティブ資産 | 3 | 3 | 37 | 37 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 38,371 | 38,371 | 39,173 | 39,173 | |||
| その他の金融資産 | 208 | 208 | 207 | 207 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | 89,464 | 89,027 | 88,491 | 88,217 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | 7 | 7 | 16 | 16 | |||
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
a.社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。
長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
b.デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
c.株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。公正価値が純資産に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
d.短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | - | 23,399 | - | 23,399 |
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| デリバティブ資産 | - | 3 | - | 3 |
| 小 計 | 0 | 23,402 | - | 23,402 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 32,155 | 13 | 6,202 | 38,371 |
| その他 | - | 204 | 4 | 208 |
| 小 計 | 32,155 | 217 | 6,207 | 38,580 |
| 資 産 合 計 | 32,155 | 23,619 | 6,207 | 61,982 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 7 | - | 7 |
| 小 計 | - | 7 | - | 7 |
| 負 債 合 計 | - | 7 | - | 7 |
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | - | 24,214 | - | 24,214 |
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| デリバティブ資産 | - | 37 | - | 37 |
| 小 計 | 0 | 24,252 | - | 24,252 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 32,792 | 13 | 6,367 | 39,173 |
| その他 | - | 203 | 4 | 207 |
| 小 計 | 32,792 | 216 | 6,371 | 39,380 |
| 資 産 合 計 | 32,793 | 24,468 | 6,371 | 63,632 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 16 | - | 16 |
| 小 計 | - | 16 | - | 16 |
| 負 債 合 計 | - | 16 | - | 16 |
② レベル2に分類されている金融資産
レベル2に分類されている金融資産は、短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル3に分類されている金融資産
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、公正価値が純資産に近似していると考えられる場合は、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 期首残高 | 6,400 | 6,207 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注) | △28 | 51 | |
| 為替換算差額 | △141 | 112 | |
| 期末残高 | 6,230 | 6,371 |
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
12.後発事象
当社は、豪州・ニュージーランド(以下、「ANZ」)を中心にハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行う豪州証券取引所に上場するDuluxGroup Limited(以下、「Dulux」)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」)し、Duluxを子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき2019年4月17日に決定し、同日に、Duluxとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deed(以下、「SID」)を締結いたしました。
(1) 被取得企業の概要
| 被取得企業の名称 | DuluxGroup Limited |
| 事業の内容 | ハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業 |
| 資産合計 | 1,325百万豪ドル(2018年9月期) |
| 売上収益 | 1,844百万豪ドル(2018年9月期) |
| 当期利益 | 149百万豪ドル (2018年9月期) |
(2) 株式取得の理由
ANZの塗料市場は、先進国にあって、なお安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DuluxはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、2位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。
(3) 株式取得の時期
2019年8月中旬(予定)
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
| 取得株式数 | 389,250,252株 |
| 取得価額 | 300,501百万円(3,756百万豪ドル) |
| 持株比率 | 100% |
取得価額は、2019年4月17日に締結したSIDにおいて、買収対価としてDuluxの株主に支払うことを想定した予定金額のうち、当社が金銭により支払う金額(普通株式1株に対して9.65豪ドル)の総額です。当社がDuluxの株主に支払う当該取得価額とは別に、Duluxは、2019年9月期の中間配当として株式取得実行日までに1株当たり15豪セントを支払う予定であるため、Duluxの株主が受け取ることになる普通株式1株当たりの買収対価は総額で9.80豪ドルになります。また、Duluxは、株式取得実行日までに特別配当として最大26豪セントを支払う予定でしたが、2019年5月15日、Duluxは、28豪セントを支払うことを発表いたしました。なお、特別配当が行われる場合又は1株当たり15豪セントを超える中間配当が行われる場合には、当該金額(中間配当に関しては、15豪セントを超える部分)は、買収対価として当社がDuluxの株主に支払う取得価額から差し引かれる予定です。なお、Duluxの普通株式の取得価額は、Duluxの普通株式の対価の金銭の額を1豪ドル80円で換算した額を記載しております。
(5) 支払資金の調達及び支払方法
| 支払資金の調達方法 | 借入金(予定) |
| 支払方法 | 現金 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
