四半期報告書-第194期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

1.報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北2丁目1番2号です。
当第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料などの塗料及びファインケミカルの製造及び販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。
3.重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。

IFRS	新設・改訂内容
IFRS第16号 「リース」	全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が連結財務諸表に反映されることになります。

IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債(流動及び非流動)に含めて表示しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「米州」の3つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2) 報告セグメントごとの実績
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	日本	アジア	米州	小計
売上収益
外部顧客への売上収益	88,878	179,299	37,733	305,910	7,307	313,217	-	313,217
セグメント間売上収益	24,435	1,784	106	26,326	382	26,708	△26,708	-
合 計	113,313	181,083	37,839	332,236	7,689	339,926	△26,708	313,217
セグメント利益	29,560	25,641	2,949	58,151	209	58,360	△13,489	44,871
金融収益								1,640
金融費用								△1,396
持分法による投資利益								576
税引前四半期利益								45,691

(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	日本	アジア	米州	小計
売上収益
外部顧客への売上収益	90,136	177,707	37,786	305,630	6,794	312,424	-	312,424
セグメント間売上収益	23,409	1,769	68	25,247	441	25,688	△25,688	-
合 計	113,546	179,476	37,855	330,878	7,235	338,113	△25,688	312,424
セグメント利益又は損失(△)	27,423	25,678	2,685	55,787	△430	55,357	△13,412	41,945
金融収益								2,349
金融費用								△2,342
持分法による投資利益								456
税引前四半期利益								42,409

(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
6.売上収益
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)
	日本	アジア	米州	その他	合計
塗料事業	84,436	175,911	36,217	6,932	303,498
自動車用塗料事業	22,594	38,085	14,108	6,772	81,560
汎用塗料事業	22,587	116,859	22,023	-	161,470
工業用塗料事業	19,493	14,022	-	155	33,671
その他塗料事業	19,762	6,944	84	4	26,795
ファインケミカル事業	4,441	3,387	1,515	374	9,719
合 計	88,878	179,299	37,733	7,307	313,217

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)
	日本	アジア	米州	その他	合計
塗料事業	85,739	174,677	36,198	6,303	302,919
自動車用塗料事業	23,340	33,736	13,476	6,225	76,779
汎用塗料事業	23,810	119,912	22,634	-	166,358
工業用塗料事業	20,196	13,357	-	74	33,629
その他塗料事業	18,391	7,670	87	3	26,152
ファインケミカル事業	4,397	3,029	1,587	490	9,505
合 計	90,136	177,707	37,786	6,794	312,424

7.その他の収益

(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
補助金収入(注1)	2,853	839
固定資産売却益	2,312	10
その他(注2)	586	2,866
合 計	5,752	3,716

(注1) 前第2四半期連結累計期間の補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。
(注2) 当第2四半期連結累計期間のその他には、受取保険金1,973百万円が含まれております。
8.その他の費用

(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
固定資産除売却損	390	164
その他	723	714
合 計	1,114	879

9.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年3月28日 定時株主総会	普通株式	7,055	22.00	2017年12月31日	2018年3月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年8月8日 取締役会	普通株式	7,055	22.00	2018年6月30日	2018年9月6日

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年3月27日 定時株主総会	普通株式	7,376	23.00	2018年12月31日	2019年3月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年8月8日 取締役会	普通株式	7,057	22.00	2019年6月30日	2019年9月5日

10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	23,814		20,939
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた四半期利益調整額(百万円)	-		-
希薄化後四半期利益(百万円)	23,814		20,939
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	320,701		320,717
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式増加数(千株)	54		107
ストック・オプションによる増加(千株)	54		53
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株)	-		54
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式の加重平均株式数(千株)	320,756		320,825
基本的1株当たり四半期利益(円)	74.26		65.29
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	74.24		65.27

	前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	12,134		10,290
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた四半期利益調整額(百万円)	-		-
希薄化後四半期利益(百万円)	12,134		10,290
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	320,701		320,721
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式増加数(千株)	54		107
ストック・オプションによる増加(千株)	54		53
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株)	-		54
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式の加重平均株式数(千株)	320,756		320,828
基本的1株当たり四半期利益(円)	37.84		32.08
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	37.83		32.07

11.金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
(1) 金融商品の公正価値

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)				当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資	23,399		23,399		31,197		31,197
株式	0		0		0		0
デリバティブ資産	3		3		23		23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	38,371		38,371		38,611		38,611
その他の金融資産	208		208		199		199
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	89,464		89,027		85,836		85,686
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	7		7		19,024		19,024

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
a.社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。
長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
b.デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
c.株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。公正価値が純資産に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
d.短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)

	(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
短期投資	-	23,399	-	23,399
株式	0	-	-	0
デリバティブ資産	-	3	-	3
小 計	0	23,402	-	23,402
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	32,155	13	6,202	38,371
その他	-	204	4	208
小 計	32,155	217	6,207	38,580
資 産 合 計	32,155	23,619	6,207	61,982
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	7	-	7
小 計	-	7	-	7
負 債 合 計	-	7	-	7

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)

	(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
短期投資	-	31,197	-	31,197
株式	0	-	-	0
デリバティブ資産	-	23	-	23
小 計	0	31,221	-	31,221
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	32,611	13	5,986	38,611
その他	-	194	5	199
小 計	32,611	207	5,991	38,811
資 産 合 計	32,611	31,428	5,991	70,032
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	19,024	-	19,024
小 計	-	19,024	-	19,024
負 債 合 計	-	19,024	-	19,024

② レベル2に分類されている金融商品
レベル2に分類されている金融商品は、短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル3に分類されている金融商品
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、公正価値が純資産に近似していると考えられる場合は、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	6,400		6,207
利得及び損失
その他の包括利益(注)	△10		△78
為替換算差額	△210		△137
期末残高	6,179		5,991

(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
12.後発事象
該当事項はありません。