四半期報告書-第194期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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- 2019/11/14 15:40
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北2丁目1番2号です。
当第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。
3.重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債(流動及び非流動)に含めて表示しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の4つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第3四半期連結会計期間において、DuluxGroup Limitedの全株式を取得し、同社及びその子会社42社を連結の範囲に含めたことにより、「オセアニア」を報告セグメントに追加しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
(2) 報告セグメントごとの実績
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
6.売上収益
当第3四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。セグメント区分の変更については、「5.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
また当第3四半期連結会計期間より、事業別の売上区分を「塗料・コーティング事業」と「塗料周辺事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の売上収益については、変更後の事業別の売上区分に基づき表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(豪州DuluxGroup Limitedの取得(子会社化))
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 取得日
2019年8月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
豪州・ニュージーランド(以下、「ANZ」)の塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DuluxGroup LimitedはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、2位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
営業債権及びその他の債権
取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正または追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
(3) 移転対価及びのれん
(注1) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
(注2) のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、四半期レビューを受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(トルコBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの取得(子会社化))
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 取得日
2019年7月10日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.71%
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
トルコ建築用塗料市場は今後、高い成長性が期待される魅力的な市場です。今回株式を取得するBetekグループは1988年に設立され、建築用・工業用塗料に加えETICS(External Thermal Insulation Composite System:断熱材)等を手がけており、トルコ建築用塗料市場においてトップシェアを有するリーディングカンパニーです。主力ブランドのFilli BoyaとFaworiは各々高いシェア、高いブランド認知度を有しております。当社は本取引を通じ、従来から高いプレゼンスを有しているアジア・中国に加え、将来の市場成長が大いに期待されるトルコにおいて、一気にトッププレーヤーを獲得でき、トルコ市場の高い成長性を享受することが可能となりました。また、これまでアジアの建築用塗料事業で培ったノウハウや事業リソースをBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiに注入することにより、同社の成長スピードを加速することも可能であると捉えております。したがって、当社の中期経営計画の進捗及び中・長期経営方針の達成に大いに貢献するものと確信し株式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
営業債権及びその他の債権
取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正または追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
(3) 移転対価及びのれん
(注1) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
(注2) のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、四半期レビューを受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
8.その他の収益
(注1) 前第3四半期連結累計期間の補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。
(注2) 当第3四半期連結累計期間のその他には、受取保険金2,004百万円が含まれております。
9.その他の費用
10.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
12.金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1) 金融商品の公正価値
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
a.社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
b.デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
c.株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。公正価値が純資産に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
d.短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)
② レベル2に分類されている金融商品
レベル2に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル3に分類されている金融商品
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、公正価値が純資産に近似していると考えられる場合は、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
13.後発事象
該当事項はありません。
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北2丁目1番2号です。
当第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。
3.重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂内容 |
| IFRS第16号 「リース」 | 全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が連結財務諸表に反映されることになります。 |
IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債(流動及び非流動)に含めて表示しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の4つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第3四半期連結会計期間において、DuluxGroup Limitedの全株式を取得し、同社及びその子会社42社を連結の範囲に含めたことにより、「オセアニア」を報告セグメントに追加しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
(2) 報告セグメントごとの実績
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | |||||
| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | 小計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 133,553 | 273,958 | - | 56,683 | 464,196 | 10,286 | 474,482 | - | 474,482 |
| セグメント間 売上収益 | 29,891 | 2,816 | - | 175 | 32,882 | 555 | 33,438 | △33,438 | - |
| 合 計 | 163,444 | 276,775 | - | 56,859 | 497,078 | 10,841 | 507,920 | △33,438 | 474,482 |
| セグメント利益 | 35,990 | 40,481 | - | 4,289 | 80,761 | 33 | 80,795 | △13,985 | 66,810 |
| 金融収益 | 3,034 | ||||||||
| 金融費用 | △2,142 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 826 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 68,529 | ||||||||
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | |||||
| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | 小計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 136,501 | 271,063 | 13,148 | 56,911 | 477,625 | 17,493 | 495,119 | - | 495,119 |
| セグメント間 売上収益 | 28,541 | 2,874 | - | 107 | 31,523 | 630 | 32,153 | △32,153 | - |
| 合 計 | 165,043 | 273,938 | 13,148 | 57,018 | 509,148 | 18,124 | 527,272 | △32,153 | 495,119 |
| セグメント利益 | 32,816 | 40,028 | 2,897 | 3,974 | 79,717 | 352 | 80,069 | △13,589 | 66,479 |
| 金融収益 | 3,522 | ||||||||
| 金融費用 | △4,755 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 681 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 65,928 | ||||||||
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
6.売上収益
当第3四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。セグメント区分の変更については、「5.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
また当第3四半期連結会計期間より、事業別の売上区分を「塗料・コーティング事業」と「塗料周辺事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の売上収益については、変更後の事業別の売上区分に基づき表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | その他 | 合計 | |
| 塗料・コーティング事業 | 133,553 | 273,958 | - | 56,683 | 10,286 | 474,482 |
| 自動車用塗料 | 33,210 | 55,689 | - | 20,599 | 9,541 | 119,041 |
| 汎用塗料 | 33,824 | 180,894 | - | 33,682 | - | 248,401 |
| 工業用塗料 | 29,465 | 21,569 | - | - | 190 | 51,225 |
| ファインケミカル | 6,556 | 5,100 | - | 2,277 | 546 | 14,481 |
| その他塗料 | 30,496 | 10,705 | - | 124 | 7 | 41,332 |
| 塗料周辺事業 | - | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 133,553 | 273,958 | - | 56,683 | 10,286 | 474,482 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | その他 | 合計 | |
| 塗料・コーティング事業 | 136,501 | 271,063 | 7,075 | 56,911 | 15,667 | 487,221 |
| 自動車用塗料 | 34,689 | 49,598 | - | 19,763 | 8,807 | 112,859 |
| 汎用塗料 | 36,434 | 185,176 | 6,582 | 34,702 | 4,651 | 267,547 |
| 工業用塗料 | 30,273 | 19,929 | 493 | - | 922 | 51,618 |
| ファインケミカル | 6,580 | 4,493 | - | 2,299 | 767 | 14,140 |
| その他塗料 | 28,524 | 11,865 | - | 146 | 518 | 41,055 |
| 塗料周辺事業 | - | - | 6,072 | - | 1,825 | 7,898 |
| 合 計 | 136,501 | 271,063 | 13,148 | 56,911 | 17,493 | 495,119 |
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(豪州DuluxGroup Limitedの取得(子会社化))
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | DuluxGroup Limited及びその子会社42社 |
| 事業内容 | : | オセアニアを中心とした地域のハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売 |
| ※なお、上記DuluxGroup Limitedは、持分法適用関連会社1社を有しております。 | ||
② 取得日
2019年8月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
豪州・ニュージーランド(以下、「ANZ」)の塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DuluxGroup LimitedはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、2位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,906 |
| 有形固定資産 | 47,672 |
| 無形資産 | 5,710 |
| その他の資産 | 52,342 |
| 引受負債の公正価値 | △96,380 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 12,251 |
営業債権及びその他の債権
| (単位:百万円) | ||
| 契約上の債権金額 | 公正価値 | |
| 営業債権 | 18,924 | 18,541 |
| 未収入金 | 163 | 163 |
| 計 | 19,087 | 18,704 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの 最善の見積り | △382 | - |
| 差引合計 | 18,704 | 18,704 |
取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正または追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
(3) 移転対価及びのれん
| (単位:百万円) | ||
| 金 額 | ||
| 移転対価(現金) | A | 262,932 |
| ベーシス・アジャストメント | B | 31,720 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | 12,251 |
| 非支配持分 (注1) | D | △156 |
| のれん (注2) | A+B-(C-D) | 282,244 |
(注1) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
(注2) のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
| 表示科目 | : | 販売費及び一般管理費 |
| 金額 | : | 1,425百万円 |
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上収益 | 13,148 |
| 当期利益 | 1,826 |
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上収益 | 103,747 |
| 当期利益 | 5,069 |
なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、四半期レビューを受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| (単位:百万円) | |
| 金 額 | |
| 取得対価の支払 | 294,652 |
| 現金及び現金同等物 | △2,906 |
| 子会社株式取得による支出 | 291,745 |
(トルコBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの取得(子会社化))
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi及びその子会社8社 |
| 事業内容 | : | 建築用塗料及び建設用材料の製造・販売 |
| ※なお、上記Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiは、持分法適用会社1社を有しております。 | ||
② 取得日
2019年7月10日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.71%
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
トルコ建築用塗料市場は今後、高い成長性が期待される魅力的な市場です。今回株式を取得するBetekグループは1988年に設立され、建築用・工業用塗料に加えETICS(External Thermal Insulation Composite System:断熱材)等を手がけており、トルコ建築用塗料市場においてトップシェアを有するリーディングカンパニーです。主力ブランドのFilli BoyaとFaworiは各々高いシェア、高いブランド認知度を有しております。当社は本取引を通じ、従来から高いプレゼンスを有しているアジア・中国に加え、将来の市場成長が大いに期待されるトルコにおいて、一気にトッププレーヤーを獲得でき、トルコ市場の高い成長性を享受することが可能となりました。また、これまでアジアの建築用塗料事業で培ったノウハウや事業リソースをBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiに注入することにより、同社の成長スピードを加速することも可能であると捉えております。したがって、当社の中期経営計画の進捗及び中・長期経営方針の達成に大いに貢献するものと確信し株式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,813 |
| 有形固定資産 | 8,235 |
| 無形資産 | 19 |
| その他の資産 | 22,623 |
| 引受負債の公正価値 | △35,228 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △536 |
営業債権及びその他の債権
| (単位:百万円) | ||
| 契約上の債権金額 | 公正価値 | |
| 営業債権 | 17,251 | 14,566 |
| 未収入金 | 327 | 327 |
| 計 | 17,579 | 14,893 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの 最善の見積り | △2,685 | - |
| 差引合計 | 14,893 | 14,893 |
取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正または追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
(3) 移転対価及びのれん
| (単位:百万円) | ||
| 金 額 | ||
| 移転対価(現金) | A | 26,456 |
| ベーシス・アジャストメント | B | 906 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | △536 |
| 非支配持分 (注1) | D | 512 |
| のれん (注2) | A+B-(C-D) | 28,411 |
(注1) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
(注2) のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
| 表示科目 | : | 販売費及び一般管理費 |
| 金額 | : | 556百万円 |
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上収益 | 7,825 |
| 当期利益 | 1,035 |
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上収益 | 21,960 |
| 当期利益 | 167 |
なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、四半期レビューを受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| (単位:百万円) | |
| 金 額 | |
| 取得対価の支払 | 27,362 |
| 現金及び現金同等物 | △3,813 |
| 子会社株式取得による支出 | 23,548 |
8.その他の収益
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 補助金収入(注1) | 3,511 | 1,371 |
| 固定資産売却益 | 4,265 | 1,419 |
| その他(注2) | 805 | 3,369 |
| 合 計 | 8,582 | 6,160 |
(注1) 前第3四半期連結累計期間の補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。
(注2) 当第3四半期連結累計期間のその他には、受取保険金2,004百万円が含まれております。
9.その他の費用
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 固定資産除売却損 | 523 | 378 |
| その他 | 863 | 1,184 |
| 合 計 | 1,386 | 1,562 |
10.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,055 | 22.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月29日 |
| 2018年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 7,055 | 22.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月6日 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,376 | 23.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月28日 |
| 2019年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 7,057 | 22.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月5日 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 35,017 | 32,697 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後四半期利益(百万円) | 35,017 | 32,697 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,701 | 320,724 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式増加数(千株) | 59 | 90 | |
| ストック・オプションによる増加(千株) | 59 | 54 | |
| 譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) | - | 36 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,761 | 320,814 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 109.19 | 101.95 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 109.17 | 101.92 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 11,203 | 11,758 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後四半期利益(百万円) | 11,203 | 11,758 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,701 | 320,738 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式増加数(千株) | 60 | 90 | |
| ストック・オプションによる増加(千株) | 60 | 54 | |
| 譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) | - | 36 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,761 | 320,828 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 34.93 | 36.66 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 34.93 | 36.65 |
12.金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1) 金融商品の公正価値
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 短期投資 | 23,399 | 23,399 | 20,404 | 20,404 | |||
| 株式 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||
| デリバティブ資産 | 3 | 3 | 5,975 | 5,975 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 38,371 | 38,371 | 39,924 | 39,924 | |||
| その他の金融資産 | 208 | 208 | 199 | 199 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | 89,464 | 89,027 | 445,508 | 445,390 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | 7 | 7 | 227 | 227 | |||
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
a.社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
b.デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
c.株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。公正価値が純資産に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
d.短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | - | 23,399 | - | 23,399 |
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| デリバティブ資産 | - | 3 | - | 3 |
| 小 計 | 0 | 23,402 | - | 23,402 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 32,155 | 13 | 6,202 | 38,371 |
| その他 | - | 204 | 4 | 208 |
| 小 計 | 32,155 | 217 | 6,207 | 38,580 |
| 資 産 合 計 | 32,155 | 23,619 | 6,207 | 61,982 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 7 | - | 7 |
| 小 計 | - | 7 | - | 7 |
| 負 債 合 計 | - | 7 | - | 7 |
当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | - | 20,404 | - | 20,404 |
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| デリバティブ資産 | - | 5,975 | - | 5,975 |
| 小 計 | 0 | 26,379 | - | 26,379 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 33,519 | 13 | 6,392 | 39,924 |
| その他 | - | 194 | 5 | 199 |
| 小 計 | 33,519 | 207 | 6,397 | 40,124 |
| 資 産 合 計 | 33,519 | 26,586 | 6,397 | 66,504 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 227 | - | 227 |
| 小 計 | - | 227 | - | 227 |
| 負 債 合 計 | - | 227 | - | 227 |
② レベル2に分類されている金融商品
レベル2に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル3に分類されている金融商品
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、公正価値が純資産に近似していると考えられる場合は、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 期首残高 | 6,400 | 6,207 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注) | 2 | 497 | |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | - | 0 | |
| 売却・償還 | △0 | - | |
| 為替換算差額 | △257 | △307 | |
| 期末残高 | 6,145 | 6,397 |
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
13.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
