有価証券報告書-第197期(2022/01/01-2022/12/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の企業価値向上につながると判断して保有する投資株式を政策保有株式として区分しております。
但し、当社は保有目的が純投資である投資株式は保有しておりません。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式の保有状況
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(ⅰ)保有方針
当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。
(ⅱ)保有の合理性を検証する方法
当社及び当社グループは、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から保有の合理性の判断を行っております。
・株式価値の定量評価による検証
・資本効率性による検証(株式保有による定量的な便益の判断)
・事業活動の必要性による検証(株式保有による定性的な便益の判断)
・全社的利益の観点における総合的検証(上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断)
(ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2022年12月に当社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行いました。検証の結果、複数の株式について売却が妥当と判断し、一部の株式については売却を完了致しました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②. (a). (ⅱ)の方法により保有の合理性を検証しております。
2 当社の株式の保有の有無については、信託口による保有も含めて記載しております。
3 当社の株式の保有の有無については、グループ会社による保有も含めて記載しております。
③ 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるNipsea Management Company Pte. Ltd.における株式の保有状況
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
Nipsea Management Company Pte. Ltd.は、上場株式を保有しておりませんので、保有方針等については記載しておりません。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の企業価値向上につながると判断して保有する投資株式を政策保有株式として区分しております。
但し、当社は保有目的が純投資である投資株式は保有しておりません。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式の保有状況
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(ⅰ)保有方針
当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。
(ⅱ)保有の合理性を検証する方法
当社及び当社グループは、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から保有の合理性の判断を行っております。
・株式価値の定量評価による検証
・資本効率性による検証(株式保有による定量的な便益の判断)
・事業活動の必要性による検証(株式保有による定性的な便益の判断)
・全社的利益の観点における総合的検証(上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断)
(ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2022年12月に当社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行いました。検証の結果、複数の株式について売却が妥当と判断し、一部の株式については売却を完了致しました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 16 | 997 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 4,834 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 24,081 |
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 本田技研工業㈱ | 1,206,160 | 1,206,160 | 同社は当社の重要顧客であり自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠。 | 有 |
| 3,657 | 3,895 | |||
| マツダ㈱ | 1,172,000 | 1,172,000 | 同社は当社の重要顧客であり自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠。 | 無 |
| 1,177 | 1,037 | |||
| トヨタ自動車㈱ | - | 10,966,465 | 同社は当社の重要顧客であり自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠のため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 有 (注)2 |
| - | 23,089 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | - | 905,970 | 同社は当社の重要な取引金融機関であり金融取引の維持・発展に不可欠のため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 有 (注)3 |
| - | 566 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | - | 123,561 | 同社は当社の重要な取引金融機関であり金融取引の維持・発展に不可欠のため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 474 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | - | 51,867 | 同社は当社の重要な取引金融機関であり金融取引の維持・発展に不可欠のため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 204 |
(注)1 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②. (a). (ⅱ)の方法により保有の合理性を検証しております。
2 当社の株式の保有の有無については、信託口による保有も含めて記載しております。
3 当社の株式の保有の有無については、グループ会社による保有も含めて記載しております。
③ 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるNipsea Management Company Pte. Ltd.における株式の保有状況
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
Nipsea Management Company Pte. Ltd.は、上場株式を保有しておりませんので、保有方針等については記載しておりません。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 4,437 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。