法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 74億1400万
- 2009年3月31日 -53.88%
- 34億1900万
- 2010年3月31日 +113.02%
- 72億8300万
- 2011年3月31日 +1.94%
- 74億2400万
- 2012年3月31日 -8.85%
- 67億6700万
- 2013年3月31日 +47.05%
- 99億5100万
- 2014年3月31日 +10.05%
- 109億5100万
- 2015年3月31日 +5.63%
- 115億6700万
- 2016年3月31日 +0.81%
- 116億6100万
- 2017年3月31日 +16.95%
- 136億3800万
- 2018年3月31日 +11.13%
- 151億5600万
- 2019年3月31日 -13.09%
- 131億7200万
- 2020年3月31日 -28.94%
- 93億6000万
- 2021年3月31日 +50.81%
- 141億1600万
- 2022年3月31日 -25.9%
- 104億6000万
- 2023年3月31日 +30.06%
- 136億400万
個別
- 2008年3月31日
- 37億9700万
- 2009年3月31日 -83.2%
- 6億3800万
- 2010年3月31日 +400.31%
- 31億9200万
- 2011年3月31日 -8.05%
- 29億3500万
- 2012年3月31日 -15.4%
- 24億8300万
- 2013年3月31日 +76.16%
- 43億7400万
- 2014年3月31日 +6.2%
- 46億4500万
- 2015年3月31日 +3.83%
- 48億2300万
- 2016年3月31日 -0.1%
- 48億1800万
- 2017年3月31日 +14.01%
- 54億9300万
- 2018年3月31日 +8.56%
- 59億6300万
- 2019年3月31日 -7.73%
- 55億200万
- 2020年3月31日 -76.41%
- 12億9800万
- 2021年3月31日 +341.14%
- 57億2600万
- 2022年3月31日 -37.65%
- 35億7000万
- 2023年3月31日 +53.39%
- 54億7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 9:19
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.7 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.9 20.2 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)税務上の繰越欠損金5,288百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2023/06/30 9:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.1 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 32.1 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1)営業活動によるキャッシュ・フロー2023/06/30 9:19
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比347億6百万円収入が増加し、502億31百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益434億69百万円及び減価償却費157億71百万円などの収入、棚卸資産の増加額40億61百万円及び法人税等の支払額74億57百万円の支出などによるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー