- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 120,448 | 250,700 | 383,008 | 509,070 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 13,449 | 23,665 | 31,298 | 43,469 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/30 9:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 前期10社、当期10社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.7%、1.2%、△0.3%、0.1%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/06/30 9:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 9:19 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高1,202億23百万円が含まれております。2023/06/30 9:19 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、プロダクトやサプライチェーンマネジメント、グローバル・ガバナンス等に関しても豊富な知識・経験を有しております。それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に当社の経営をモニタリングいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である日本板硝子株式会社の相談役に過去就任しておられ、また同社の社外取締役に当社の元役員が就任しましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.05%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は株式会社フジクラの社外取締役(監査等委員)に就任されておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるローレルバンクマシン株式会社及びイオンディライト株式会社との間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役の大森紳一郎は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。当社が中長期戦略を実行する変革期において当社経営及び当社取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.2%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.2%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
2023/06/30 9:19- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営基盤の強化につきましては、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、2021年度に移行した部門制の定着を一層推進するとともに、真のグローバル化に向けた人事制度の刷新、エンゲージメントの向上など会社機能の強化及び人財への重点的投資を進め、役員報酬制度の改定も併せ、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強化してまいります。またこれらの投資の効果を最大化し、定着させていくためにITに継続的に投資をしてまいります。
以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン17%、調整後ROE13% と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、配当につきましては配当性向30%を目安として安定的継続的に適切な株主還元を実施してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/30 9:19- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における世界経済は感染症による影響が緩和され回復基調にありましたが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰に加えて世界的なインフレの影響で多くの国で金融引き締めが進展しており、その回復ペースが鈍化しております。そのような状況下、中国においては感染症拡大を受けて一時期多くの地域で活動規制が厳格化され、景気は低迷しております。米国、欧州においては利上げが景気を下押しするものの緩やかな持ち直しが継続しております。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、資源高や為替の急激な変動、海外経済の減速などの影響を受けつつも、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直しております。
当社グループの当連結会計年度における売上高は5,090億70百万円(前期比21.4%増)となりました。営業利益は原材料価格高騰の影響が継続し、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結果、320億77百万円(前期比6.6%増)となりました。経常利益は持分法投資利益が増加した影響などにより402億16百万円(前期比6.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益を計上する一方で、前期に当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、251億95百万円(前期比5.0%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
2023/06/30 9:19- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.7%、1.2%、△0.3%、0.1%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/30 9:19- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 118,421百万円 | 132,462百万円 |
| 仕入高等 | 32,372 | 36,753 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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