関西ペイント（4613）の経常利益又は経常損失（△） - その他の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日: 12億7900万
2014年12月31日 +23.14%: 15億7500万
2015年12月31日 -24.44%: 11億9000万
2016年12月31日 +26.72%: 15億800万
2017年12月31日 -51.13%: 7億3700万
2018年12月31日 -23.2%: 5億6600万
2019年12月31日 +57.95%: 8億9400万
2020年12月31日 -27.74%: 6億4600万
2021年12月31日 +83.75%: 11億8700万
2022年12月31日 -23.5%: 9億800万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
2024/02/09 9:03
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2024/02/09 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期における世界経済は、供給制約が概ね解消されインフレ率も鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は4,222億94百万円(前年同期比10.3%増)となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、413億90百万円(前年同期比71.3%増)となりました。経常利益は為替差損や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法投資利益の増加などにより、441億89百万円(前年同期比53.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、539億43百万円(前年同期比221.3%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
2024/02/09 9:03