固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/30 9:47

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/30 9:47

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	6	4
土地	36	140
その他	2	3
計	46	161

2014/06/30 9:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	83百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	53	22
土地	4,096	4,304
その他	0	3
計	4,233	4,374

2014/06/30 9:47

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	88百万円	120百万円
機械装置及び運搬具	67	44
工具、器具及び備品	22	13
その他	0	1
上記除却に伴う撤去費用	296	475
計	475	657

2014/06/30 9:47

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産	-	229
有形固定資産	1,059	822
投資有価証券	11	12

なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金55百万円、1年内返済予定の長期借入金103百万円、その他流動負債36百万円、長期借入金81百万円及びその他固定負債15百万円であり、当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金81百万円、長期借入金58百万円及びその他固定負債15百万円であります。

2014/06/30 9:47

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2014/06/30 9:47

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	136,499百万円	140,056百万円

2014/06/30 9:47

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 9:47

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGS及びその子会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	3,555	百万円
固定資産	5,167
のれん	5,712

2014/06/30 9:47

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,905		3,352
固定資産圧縮特別勘定積立金	868		1,405
有価証券評価差額	8,949		10,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:47

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金調整	23		63
固定資産圧縮積立金	3,036		3,478
固定資産圧縮特別勘定積立金	868		1,421
有価証券評価差額	9,004		11,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:47

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:47

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加は、主に現金及び預金などの増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、1,999億66百万円(前期末比203億64百万円増)となりました。

2014/06/30 9:47

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)について、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 7～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、グループ各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/30 9:47