有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。2020/06/29 9:23

#2 のれん償却額の注記

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正2014年11月28日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

2020/06/29 9:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
5.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
【関連情報】

2020/06/29 9:23

#4 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。2020/06/29 9:23

#5 役員の報酬等（連結）

業績連動報酬については、目標とする主要な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算する形で算出しております。
業績連動型株式報酬については、EBITDAを主要な指標として用いています。その理由は、法人税、減価償却費、のれんの償却等の要因を排して実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断するためです。当連結会計年度におけるEBITDAの目標値は603億円、実績値は549億円でした。なお、2019年度より業績連動型株式報酬におけるEBITDAの目標値及び実績値は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益に変更しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2020/06/29 9:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(調整)
のれん償却額	4.3		5.1
受取配当金連結消去	7.3		4.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
インドにおける税制改正に伴い、当連結会計年度よりインド国内における法人税率の引下げ等が行われることになり、当社の同国における連結子会社に適用される法人税率は30%から22%になりました。

2020/06/29 9:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として先行き不透明な状況が続きました。そのような状況下、欧州や中国及びその他のアジア新興国では弱さが見られましたが、米国の個人消費や政府支出に支えられ、鈍化しているものの総じて緩やかな回復が継続しました。わが国経済は、期初より雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にありましたが、世界経済の減速を受け輸出を中心に弱さが見られ低調に推移しました。さらに、期末にかけて発生いたしました新型コロナウイルス感染症拡大から、国内外の景気は急速に悪化し、大変厳しい状況にあります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,068億86百万円(前期比4.8%減)となり、営業利益は原材料価格の下落や販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少の影響により315億10百万円(前期比2.5%減)となりました。しかしながら、経常利益は為替差損が増加したものの、持分法投資利益が増加したことなどにより、348億74百万円(前期比0.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益が減少したほか、アフリカにおいて、のれんの一時償却を行いました一方、中東地域における事業会社の株式を譲渡し、関係会社株式売却益を計上したほか、前年度には債務保証損失引当金を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は184億77百万円(前期比6.2%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。

2020/06/29 9:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

2020/06/29 9:23