#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は167百万円増加し、法人税等調整額が100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。
2025/06/26 9:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は390百万円増加し、法人税等調整額が206百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が112百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/26 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比39.8%減、431億7百万円減益の652億68百万円となりました。
4)法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当期の法人税等は、前期比119億94百万円減少の200億34百万円となりました。主な減少要因は当社グループにおける税引前当期純利益の減少による税金費用の減少によるものであります。
2025/06/26 9:03