四半期報告書-第151期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカ経済の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き不安、地政学的リスク等が懸念されましたが、緩やかに回復いたしました。わが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの連結業績につきましては、国内は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、影響は限定的なものにとどまり、売上は前年を上回りました。一方、原材料価格の高騰等があり利益は伸び悩みました。海外は、インド、アフリカにおいては経済成長に回復の動きがみられ、塗料需要は増加し、売上の伸長が続きました。アジアにおいては、タイで政治的混乱の影響から大きく需要が低迷したものの、海外全体では売上は引き続き伸長いたしました。また、昨年度に新規連結化したジンバブエ共和国子会社の業績が連結業績に寄与いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は802億32百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は65億38百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益は79億79百万円(前年同期比1.8%減)、四半期純利益は37億20百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車新車用分野では、消費税増税の影響が懸念されましたが、自動車生産台数は前年を上回り、売上は伸長いたしました。工業分野及び船舶分野では、国内市場の回復基調もあり、僅かながら売上は伸長いたしました。一方、建築分野、防食分野及び自動車補修用分野では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響等により需要が落ち込みました。結果として、当セグメント全体では売上は伸長いたしました。また、原材料価格等の上昇があり、収益を圧迫しましたが、引き続きトータルコスト低減への取組を推進いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は371億12百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益は36億96百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
≪インド≫
自動車分野では、金利高や燃料費の高止まりの影響が懸念されましたが、主要顧客の生産台数が増加し、売上は伸長いたしました。建築分野においては、新政権による経済政策への期待もあり、国内需要が活発化し、売上は伸長いたしました。これらにより昨年度後半に悪化した収益性が改善しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は158億13百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益は18億29百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
≪アジア≫
インドネシアにおいては、自動車生産台数の増加及び内需が堅調に推移したことにより、売上は引き続き伸長いたしました。中国においては、経済成長の鈍化が懸念されましたが、主要顧客向け需要が安定的に推移し売上は伸長いたしました。一方、タイにおいては、政治的混乱の影響により自動車生産が減少し、業績を大きく押し下げました。このほか、平成26年4月には、マレーシアで株式取得により現地メーカーを連結子会社化し、新たに同国を中心とする防食分野へ本格参入しました。なお、平成24年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は144億43百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益は16億95百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
≪アフリカ≫
欧州経済に持ち直しの兆しがみられ、売上の伸長が続きましたが、原材料価格高騰及び販売促進費の投入等の影
響もあり、利益は僅かな増加にとどまりました。また、平成25年7月に連結子会社化したジンバブエ共和国のASTRA INDUSTRIES LTD.の業績が、連結業績に寄与いたしました。なお、平成23年度に株式を取得したKANSAI PLASCON AFRICA LTD.ののれんの償却を引き続き計上いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は86億2百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益は1億12百万円(前年同期比277.1%増)となりました。
≪その他≫
欧州経済に持ち直しの兆しがみられ、緩やかながらトルコ経済の成長が続くとともに、自動車主要顧客の増産に
加え、新規需要の獲得もあり、自動車分野の売上が伸長し、増収増益に寄与いたしました。また、北米における自動車生産台数が堅調に推移したこともあり、持分法による投資利益も、前年並となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は42億60百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は6億45百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この基本理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記基本理念を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組
当社グループは上記基本理念のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するに至っており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。
基本理念の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。
① グローバル化の加速
成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質の最適化により競争力を強化するとともに、未参入地域・分野での事業参入を進め、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。
② 収益力の向上
海外においては、事業の規模拡大及び効率の向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の最適化によるトータルコストの低減に加え、これらによる競争力強化により、シェアを維持・拡大し、収益力向上を図る。
③ グループ経営基盤の強化
当社グループの経営資源の共有化を図り、有効活用することで、グローバル化の加速に対応し、シナジー効果を極大化するための経営基盤を強化する。
④ 企業の社会的責任の推進
資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。
また、今後とも、グループ各社の経営資源を最大限に活用し、収益を重視した事業展開をすすめるとともに、業務改革を強力に推進し、経営基盤の拡大強化に努め、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組
当社は、平成19年6月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20%以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、平成21年6月26日開催の第145回定時株主総会、平成23年6月29日開催の第147回定時株主総会及び平成25年6月27日開催の第149回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。
本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。
なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html)に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。
Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。
また、Ⅲの取組は、
① 株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。
② 株主総会での導入・廃止、2年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。
③ 独立委員会は3名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するにあたって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。
④ 大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。
⑤ 買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。
⑥ 取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。
などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、12億37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。