有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)目標及び指標
①脱炭素の実現:2050年、グループ全体でのカーボンニュートラル実現
・長期視点に立ち、脱炭素の観点から、使用するエネルギー種別を変えていきます
(脱化石燃料、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの導入等)
・中期視点に立ち、事業活動の最適化によって、使用するエネルギーの量を大幅に縮減させます
・お客様やサプライヤーとともに、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出を減らします
・設備投資の機会を捉え、エネルギー使用のあり方を変革します
・エネルギー消費量(2030年度目標):20%減(2021年比)
・再生可能エネルギー比率(2030年度目標):使用率15%以上
・GHG排出量(Scope1&2)(2030年度目標):30%減(2021年比)
②QOL(生命の質・生活の質)の向上:全てのステークホルダー(社会全体、ユーザー、サプライヤー、従業員)のQOLを向上させる
・塗料によって社会全体を美しく強靭にすることで、生活者の暮らしの質を向上します
・健康や衛生に寄与する塗料を供給し、ユーザーの生命の質を向上します
・労働安全衛生や職場環境を整えることにより、ユーザー、サプライヤー、従業員の安全を向上します
・気候変動に伴う健康被害(高温被害・衛生悪化等)をなくしていくことに貢献します
・サステナビリティ製品の展開(2030年度目標):対象製品比率30%以上
③資源と経済循環両立の高度化:塗料のライフサイクル全体を見渡し、資源有効利用・サーキュラーエコノミーの高度化を図る
・原料、生産、使用、そして塗装された最終製品という全ての段階を視野に入れ、社会全体の資源循環の高度化を探求し続けます
・資源循環と経済循環の両立という「ブレークスルー」を目指します
・塗装された最終製品や、塗料自体のリサイクル性の向上に挑戦します
・自社グループでは徹底した資源利用の効率化やリサイクル推進を図ります
・水使用量(取水量)(2030年度目標):20%減(2021年比)
・廃棄物量(2030年度目標):30%削減(2021年比)
・リサイクル容器の使用率(2030年度目標):50%以上
④多様な人財が活躍するグループへ:あらゆる違い(性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向)を受容し、人財の多様性推進を図る
・グローバルでの理念共有や人財育成を図るとともに、運営のローカライゼーションを図ります
・公平な人財育成と登用により、グループ全体の従業員に占める女性比率20%以上、管理職に占める女性比率15%以上(2030年)を目指します
・女性活躍の推進を図り、役員の女性比率25%達成(2030年)を目指します
・多様な働き方の実現を通じて、多様な人財の活躍を促進します
・年齢を超えた技術やノウハウの継承を図り、関西ペイントグループに対するお客様からの信頼を継続します
なお、詳細につきましては、2023統合報告書(2023年8月頃公表予定)にて開示予定です。グループ各社と達成に向けた戦略の精緻化を進め、連携を強化していきます。
(5)TCFDに対する取組
当社グループはTCFD提言の11の推奨開示項目を順次開示していく取り組みを進めています。
気候変動はもはや人類共通の、誰もが逃れることのできない課題です。当社グループでは経営上の最重要課題の一つと捉え、社内における議論、各方面の知見者からのヒアリングを経て、グループ全体で取り組むことを宣言。2021年11月にはその活動の幹となる新しいマテリアリティを公表し、その中で気候変動への取り組みとしての「脱炭素の実現」「資源と経済循環両立の高度化」を掲げています。
2021年11月にはTCFDへの賛同を表明しました。気候変動への取り組みとともにTCFDに基づく情報開示を進めシナリオ分析、リスク機会の特定と情報公開も進めていきます。これらを進めるにあたり、京都大学との産学連携により、当社を取り巻く市場環境における気候変動の影響、グローバルにおける地域特性などに関する検討を行っています。
シナリオ分析にあたっては気候変動対応シナリオ(1.5℃)、成り行きシナリオ(4℃)における様々な影響を検討しながら、市場環境の変化を想定します。想定に基づき各事業部におけるリスクと機会の再評価を進めています。