(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	131百万円		132百万円
貸倒引当金	801		769
投資有価証券時価評価に係る否認	624		568
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	62		57
未払費用否認	153		134
未払事業税	221		215
賞与引当金	887		800
退職給付引当金	263		618
その他	283		344
繰延税金資産小計	3,430		3,640
評価性引当額	△155		△198
繰延税金資産合計	3,275		3,442
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,352		3,571
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,405		-
有価証券評価差額	10,984		14,949
繰延税金負債合計	15,741		18,520
繰延税金負債の純額	12,466		15,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△7.6
住民税等均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.4
税額控除他	△2.3		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,545百万円減少し、法人税等調整額が64百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,481百万円増加しております。