川上塗料(4616)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年11月30日
- 2億153万
- 2008年11月30日 -74.13%
- 5213万
- 2009年11月30日 +46.12%
- 7617万
- 2010年11月30日 -21.59%
- 5973万
- 2011年11月30日 -36.5%
- 3792万
- 2012年11月30日 +87.05%
- 7094万
- 2013年11月30日 +187.67%
- 2億408万
- 2014年11月30日 +23.19%
- 2億5141万
- 2015年11月30日 +27.21%
- 3億1982万
- 2016年11月30日 -6.3%
- 2億9966万
- 2017年11月30日 +31.24%
- 3億9327万
- 2018年11月30日 -23.76%
- 2億9981万
- 2019年11月30日 +36.76%
- 4億1002万
- 2020年11月30日 -11.89%
- 3億6127万
- 2021年11月30日 +10.13%
- 3億9786万
- 2022年11月30日 +7.56%
- 4億2793万
- 2023年11月30日 +36.39%
- 5億8368万
- 2024年11月30日 -0.79%
- 5億7909万
- 2025年11月30日 +16.96%
- 6億7733万
個別
- 2007年11月30日
- 1億9994万
- 2008年11月30日 -74.35%
- 5129万
- 2009年11月30日 +46.95%
- 7537万
- 2010年11月30日 -22.34%
- 5853万
- 2011年11月30日 -37.16%
- 3678万
- 2012年11月30日 +87.67%
- 6902万
- 2013年11月30日 +191.15%
- 2億97万
- 2014年11月30日 +23.85%
- 2億4889万
- 2015年11月30日 +27.46%
- 3億1724万
- 2016年11月30日 -6.51%
- 2億9660万
- 2017年11月30日 +31.4%
- 3億8973万
- 2018年11月30日 -23.78%
- 2億9704万
- 2019年11月30日 +37.35%
- 4億800万
- 2020年11月30日 -11.86%
- 3億5961万
- 2021年11月30日 +10.21%
- 3億9632万
- 2022年11月30日 +7.67%
- 4億2671万
- 2023年11月30日 +36.51%
- 5億8248万
- 2024年11月30日 -0.78%
- 5億7796万
- 2025年11月30日 +16.98%
- 6億7611万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/02/20 16:18
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) 法人税等及び税効果額 7,415 △54,068 その他有価証券評価差額金 △4,589 98,240 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/02/20 16:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年11月30日) 当事業年度(2025年11月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △232,248 △286,252 繰延税金負債合計 △232,248 △286,252
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/02/20 16:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年11月30日) 当連結会計年度(2025年11月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △232,744 △286,813 繰延税金負債合計 △232,744 △286,813
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は94百万円増加して5,339百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加64百万円であります。2026/02/20 16:18
純資産は117百万円増加して3,334百万円となりました。増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、利益剰余金の増加42百万円であります。その結果、自己資本比率は0.4ポイント増加し38.4%となりました。
売上高につきましては、機械・金属関連といった当社の主要な取引先での生産減による需要減退などにより販売数量が伸びませんでしたが、一部販売価格是正の効果により、売上高は5,932百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益につきましては、想定以上に長引く原材料高騰及び物流費、人件費など諸経費の増加を、生産性の向上や販売価格への転嫁などで補いきれなかったため、経常利益96百万円(前年同期比32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(前年同期比57.6%減)となりました。