有価証券報告書-第111期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	4,924千円		4,745千円
投資有価証券評価損	18,165		18,636
棚卸資産評価損	13,417		13,769
退職給付に係る負債	223,598		226,242
未払役員退職慰労金	4,930		3,414
その他	4,835		6,217
計	269,871		273,026
評価性引当額	△24,483		△25,025
繰延税金資産合計	245,388		248,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,744		△286,813
繰延税金負債合計	△232,744		△286,813
繰延税金資産(△負債)の純額	12,643		△38,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△2.6
持分法による投資損益	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.4		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△6.2
評価性引当額増減額	△1.1		△0.2
税額控除	△0.7		△2.3
その他	△0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,069千円増加し、退職給付に係る調整累計額は182千円増加し、法人税等調整額は5,942千円減少し、その他有価証券評価差額金は8,194千円減少しております。