有価証券報告書-第109期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	4,787千円		5,086千円
投資有価証券評価損	18,165		18,165
棚卸資産評価損	24,284		30,760
退職給付に係る負債	249,969		251,537
未払役員退職慰労金	28,131		28,131
その他	7,558		8,063
計	332,897		341,745
評価性引当額	△49,115		△27,010
繰延税金資産合計	283,781		314,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,541		△240,160
繰延税金負債合計	△178,541		△240,160
繰延税金資産(△負債)の純額	105,239		74,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
持分法による投資損益	△0.4		△0.3
住民税均等割	1.7		1.4
評価性引当額増減額	△0.0		△9.3
税額控除	△6.9		△6.6
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		15.0