有価証券報告書-第104期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	5,850千円		9,566千円
未払事業税	4,056		3,904
投資有価証券評価損	18,165		18,165
棚卸資産評価損	29,310		25,137
退職給付に係る負債	217,371		229,649
役員退職慰労引当金	23,963		25,370
貸倒引当金	761		-
その他	3,049		3,269
計	302,529		315,063
評価性引当額	△44,421		△46,054
繰延税金資産合計	258,107		269,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158,465		△119,594
繰延税金負債合計	△158,465		△119,594
繰延税金資産(△負債)の純額	99,642		149,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
持分法による投資利益	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.0		1.2
評価性引当額増減額	1.0		0.5
税額控除	△5.1		△6.6
その他	△1.5		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		24.1