有価証券報告書-第101期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	5,644千円		5,646千円
未払事業税	2,513		2,277
投資有価証券評価損	21,313		19,116
棚卸資産評価損	40,078		22,670
退職給付に係る負債	257,154		224,666
役員退職慰労引当金	19,752		18,660
貸倒引当金	3,686		4,493
減損損失	13,491		14,381
その他	852		796
計	364,486		312,708
評価性引当額	△57,221		△41,017
繰延税金資産合計	307,265		271,691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,203		△134,038
繰延税金負債合計	△124,203		△134,038
繰延税金資産(負債)の純額	183,061		137,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.3%		35.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
持分法による投資利益	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.4		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		4.2
評価性引当額増減額	△82.1		△3.5
税額控除	△17.3		△10.3
その他	△0.5		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.1		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,260千円減少し、法人税等調整額が28,908千円増加しております。