有価証券報告書-第103期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	5,734千円		5,850千円
未払事業税	5,430		4,056
投資有価証券評価損	18,167		18,165
棚卸資産評価損	32,118		29,310
退職給付に係る負債	218,945		217,371
役員退職慰労引当金	20,689		23,963
貸倒引当金	2,124		761
その他	2,825		3,049
計	306,035		302,529
評価性引当額	△40,932		△44,421
繰延税金資産合計	265,103		258,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,304		△158,465
繰延税金負債合計	△119,304		△158,465
繰延税金資産(△負債)の純額	145,798		99,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
持分法による投資利益	△0.2		△0.0
住民税均等割	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		-
評価性引当額増減額	0.0		1.0
税額控除	△8.8		△5.1
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		26.3