有価証券報告書-第101期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
当社は配当金の決定については業績推移、内部留保等を考慮し、業績に応じた利益配分をすることを基本にしております。現状ではより一層の収益拡大を図り財務体質強化を第一といたします。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年2月24日 定時株主総会決議 | 19 | 2 |