4617 中国塗料

4617
2026/06/22
時価
1916億円
PER
15.73倍
2010年以降
赤字-208.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.81倍
2010年以降
0.43-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
2.87%
ROE
14.96%
ROA
6.98%
資料
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中国塗料(4617)の当期純利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
51億1700万
2009年3月31日 -1.68%
50億3100万
2010年3月31日 +7.77%
54億2200万
2011年3月31日 +5.15%
57億100万
2012年3月31日 -46.2%
30億6700万
2013年3月31日 -2.9%
29億7800万
2014年3月31日 +9.77%
32億6900万
2015年3月31日 +45.24%
47億4800万
2016年3月31日 +36.94%
65億200万

個別

2008年3月31日
22億500万
2009年3月31日 +17.14%
25億8300万
2010年3月31日 +10.41%
28億5200万
2011年3月31日 +17.85%
33億6100万
2012年3月31日 -45.34%
18億3700万
2013年3月31日 -8.82%
16億7500万
2014年3月31日 +75.7%
29億4300万
2015年3月31日 -27.93%
21億2100万
2016年3月31日 +50.35%
31億8900万
2017年3月31日 -9.09%
28億9900万
2018年3月31日 -48.81%
14億8400万
2019年3月31日 +6.27%
15億7700万
2020年3月31日 ±0%
15億7700万
2021年3月31日 +365.38%
73億3900万
2022年3月31日 -89.6%
7億6300万
2023年3月31日 +300%
30億5200万
2024年3月31日 +124.34%
68億4700万
2025年3月31日 +8.46%
74億2600万
2026年3月31日 +38.93%
103億1700万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
<役職別基準額>各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
<業績係数>連動指標は、取締役と株主との価値共有推進の観点から、株主価値に直結する業績指標として、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益額としております。各年度における具体的な業績係数テーブルについては、原則として当該年度の6月までに決定いたします。
ⅱ)ESG指標連動
2026/06/23 13:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CMP COATINGS, INC.において2015年度及び2022年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/23 13:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(金額単位:億円)
項 目当初目標修正後目標(※)2025年度実績
営業利益85110174
親会社株主に帰属する当期純利益5270109
ROE8%以上10%以上12.3%
※2023年10月に修正
<長期ビジョンの一部変更及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」の策定>当社はこの程、長期ビジョンの内容を一部変更するとともに、2026~2030年度(5年間)の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 3」(以下「新中計」)を策定いたしました。
2026/06/23 13:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そうしたなか、当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や日本における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいては、IMO(国際海事機関)燃費規制への対応をはじめとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、中国等での選別受注により減収となりました。
損益面については、運送費等の販売経費が増大し、人財への投資も拡大するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも継続して取り組んだことにより、収益性が向上しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は139,364百万円(前期比6.3%増)、営業利益は17,437百万円(同13.4%増)、経常利益は17,840百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,995百万円(同19.9%減)となりました。なお、前期に特別利益2,694百万円を計上していた反動等により当期純利益は減益となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/23 13:30
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額1,684.84円1,924.33円
1株当たり当期純利益276.78円221.66円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/23 13:30

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