■中期経営計画(2026年度から2030年度まで)
5つの基本戦略(重点テーマ)の1つ目に「環境・社会貢献による提供価値拡大」を掲げております。海運業界の温室効果ガス排出削減に寄与する船底防汚塗料に代表される環境・社会貢献につながる高付加価値製品の供給を通じて社会的価値の創出を推進、その結果として、経済的価値の源泉となる売上高の拡大と収益性の向上を図ってまいります。また、人的資本に関しては、5つ目の基本戦略「企業規模の拡大に見合った経営・組織基盤の強化」において、人的資本経営を推進し人財・組織のパフォーマンスを最大化することを最重要テーマとしております。
③ リスク管理

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/23 13:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/23 13:30

#5 事業の内容

ト区分と同一であります。

区分	当社グループ	事業区分
日本	当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計6社)	塗料関連事業
日本	当社、㈱シーエムピー企画(計2社)	その他の事業

(注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
事業系統図は、次のとおりであります。

2026/06/23 13:30

#6 事業等のリスク

(1) 市況変動に関するリスク
当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の8割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めております。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料調達に関するリスク

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#7 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2026/06/23 13:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:30

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong),Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。

2026/06/23 13:30

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは25,317百万円であります。2026/06/23 13:30

#11 役員報酬（連結）

当事業年度の支給額算定に用いる業績係数は、親会社株主に帰属する当期純利益額10,000百万円～12,000百万円を100%とし、目標達成度に応じて0%～125%の範囲で変動する設定としておりましたが、実績が10,995百万円となったことから100%となりました。
次年度(2027年3月期)のテーブルについては、中東情勢の緊迫化により2027年3月期の連結業績予想の算定を売上高のみとしていることから、親会社株主に帰属する当期純利益額の予想が固まり次第設定する予定です。
ⅱ)ESG指標連動

2026/06/23 13:30

#12 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	668	(88)
中国	506	(15)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/23 13:30

#13 戦略（連結）

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#14 指標及び目標（連結）

■マテリアリティに関する主な目標・KPI(一部抜粋)

カテゴリー	課題・取り組み	目標・KPI	目標等の対象範囲
気候変動対応	①温室効果ガス排出削減	■温室効果ガス排出量の削減(Scope1+2/2021年度基準)・2026年度:25%減・2030年度:45%減・2050年度:カーボンニュートラル	グループ全体
	①温室効果ガス排出削減	■温室効果ガス排出量売上高原単位の削減(Scope1+2/2021年度基準)・2030年度:74%減
	②エネルギーの適切な使用	■エネルギー売上高原単位の削減(2025年度基準)・2026年度:0.5%減
	③製品による顧客の温暖化ガス排出量削減貢献	■高性能船底防汚塗料の供給拡大による温室効果ガス削減貢献量(2008年基準)・2030年度:180万t-CO2※集計対象:3,000DWT以上の外航船

なお、関連する目標に対する2025年度の実績については、2026年9月を目途に発行予定のサステナビリティレポート(2026年版)等にて公表する予定です。

2026/06/23 13:30

#15 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.cmp.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/23 13:30

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/23 13:30

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
日本広島県	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(928百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地922百万円、リース資産0百万円であります。

2026/06/23 13:30

#18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2011年5月同行資産監査部米州資産監査室長

2026/06/23 13:30

#19 監査報酬（連結）

a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間

2026/06/23 13:30

#20 研究開発活動

さらに当社独自技術の権利化を推進しグローバルな戦略的特許網の構築や、各国の化学品法規を遵守するための体制強化も進めております。
研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、自社開発に加えてオープンイノベーションやAI・DX・MIを活用し製品開発の促進や顧客サービスの充実化を図っております。また当社のグローバルネットワークを生かし、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制を構築しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,840百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。

2026/06/23 13:30

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(金額単位:億円)

項目	当初目標	修正後目標(※)	2025年度実績
売上高	1,100	1,200	1,393
営業利益	85	110	174

※2023年10月に修正
<長期ビジョンの一部変更及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」の策定>当社はこの程、長期ビジョンの内容を一部変更するとともに、2026～2030年度(5年間)の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 3」(以下「新中計」)を策定いたしました。

2026/06/23 13:30

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ抑制と景気下支えの間で難しい金融政策の舵取りが必要とされるなか、全体としては緩やかな成長基調となりました。一方で、米国関税政策による影響や、中東や東欧における地政学リスクを背景とした各国経済の不透明感は解消されず、不確実性の高い状況が続きました。
そうしたなか、当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や日本における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいては、IMO(国際海事機関)燃費規制への対応をはじめとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、中国等での選別受注により減収となりました。
損益面については、運送費等の販売経費が増大し、人財への投資も拡大するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも継続して取り組んだことにより、収益性が向上しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は139,364百万円(前期比6.3%増)、営業利益は17,437百万円(同13.4%増)、経常利益は17,840百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,995百万円(同19.9%減)となりました。なお、前期に特別利益2,694百万円を計上していた反動等により当期純利益は減益となっております。

2026/06/23 13:30

#23 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度より無形固定資産を総額に含めております。

セグメントの名称	当連結会計年度	前期比
日本	1,345百万円	164.5%
中国	289 〃	195.4〃

2026/06/23 13:30

#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,776百万円	8,262百万円
売上原価	12,909 〃	12,532 〃

2026/06/23 13:30

#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 13:30