訂正有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2021/12/27 13:37
【資料】
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【項目】
111項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成29年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に関し、経営者は連結会計年度末日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,331百万円減少し、122,061百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度に比べ587百万円減少し71,985百万円となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ2.74円増加し1,098.94円となりました。
① 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ8,056百万円減少の84,004百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(9,438百万円)や現金及び預金の増加(2,899百万円)であります。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加の38,056百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加(1,714百万円)であります。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ6,650百万円減少の36,531百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少(2,733百万円)や短期借入金の減少(1,164百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(1,026百万円)であります。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ972百万円増加の7,974百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加(978百万円)であります。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ653百万円減少の77,554百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少(2,667百万円)や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加(2,484百万円)、自己株式の増加(501百万円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
前連結会計年度当連結会計年度
自己資本比率(%)56.559.0
時価ベースの自己資本比率(%)38.344.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.21.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)32.433.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績として、売上高は82,368百万円(前期比28.4%減)、営業利益は5,429百万円(同45.5%減)となりました。
また経常利益は6,034百万円(同41.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,604百万円(同44.2%減)となりました。
これらの要因は下記のとおりであります。
① 売上高・売上原価
売上高につきましては、国内では、工業用塗料では市況の持ち直しが見られたものの、船舶用塗料で前年度好調であった修繕需要に反動減があり、また新造船需要も低調であったことから35,529百万円(同7.7%減)となりました。海外では、工業用塗料需要が世界経済減速の影響により伸び悩み、また修繕需要の反動減や中韓造船業の構造調整や工期遅延等により船舶用塗料需要が減少し、更にはコンテナ用塗料需要も前下半期に失速して以降の低調な市況が続いたことから、46,838百万円(同38.8%減)となりました。
売上原価につきましては、売上高の減少に伴い55,779百万円となり、売上総利益率は原材料価格が低水準で推移したことなどにより前連結会計年度の31.4%から32.3%に上昇しました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、売上減に伴い変動費が減少したことに加え、貸倒引当金繰入額が抑制されたことなどから21,159百万円(同19.1%減)となりました。しかしながら、売上に比べ減少率が緩やかであったことから、対売上比率は前連結会計年度の22.7%から25.7%に上昇しました。
③ 営業外損益・特別損益
営業外損益は、受取利息や受取配当金などがあったことに加え、前連結会計年度に差損あった為替差損益が当連結会計年度には差益に転じたことから604百万円の益(前連結会計年度404百万円の益)となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券売却益などにより78百万円の益(前連結会計年度33百万円の損)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少などにより、前連結会計年度に比べ975百万円増加し10,750百万円のプラスとなりました。
今後も売上の増減に適合した債権・債務ならびにたな卸資産の最適化による資産効率の向上や利益率の改善などに努め、財務体質の強化と安定的なキャッシュ・フローの維持を目指します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業の分析や経営状況の把握を行った上で最善の経営戦略及び施策を立案し経営に当たっております。
また、当社グループの経営理念である「遵法精神を主軸に置き常に顧客の立場に立ち革新的な製品の供給を行うことで利益を確保し、社業の発展を通じて環境保全と社会の繁栄に貢献する」に基づいた事業活動を実践することにより、更なる成長を目指す所存であります。