有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,993百万円	4,032百万円
会計方針の変更による累積的影響額	― 〃	130 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	3,993 〃	4,163 〃
勤務費用	204 〃	237 〃
利息費用	75 〃	43 〃
数理計算上の差異の発生額	69 〃	70 〃
退職給付の支払額	△320 〃	△258 〃
その他	9 〃	4 〃
退職給付債務の期末残高	4,032百万円	4,260百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,361百万円	3,514百万円
期待運用収益	50 〃	52 〃
数理計算上の差異の発生額	127 〃	238 〃
事業主からの拠出額	290 〃	294 〃
退職給付の支払額	△319 〃	△249 〃
その他	2 〃	1 〃
年金資産の期末残高	3,514百万円	3,850百万円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	565百万円	635百万円
退職給付費用	250 〃	253 〃
退職給付の支払額	△78 〃	△102 〃
制度への拠出額	△116 〃	△127 〃
その他	14 〃	13 〃
退職給付に係る負債の期末残高	635百万円	672百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,869百万円	5,127百万円
年金資産	△4,125 〃	△4,525 〃
	743百万円	601百万円
非積立型制度の退職給付債務	409 〃	480 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,153百万円	1,082百万円
退職給付に係る負債	1,153百万円	1,082百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,153百万円	1,082百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	204百万円	237百万円
利息費用	75 〃	43 〃
期待運用収益	△50 〃	△52 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△6 〃	5 〃
会計基準変更時差異	86 〃	86 〃
簡便法で計算した退職給付費用	250 〃	253 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	559百万円	573百万円

(6)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	―百万円	△86百万円
数理計算上の差異	― 〃	△172 〃
合 計	―百万円	△259百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	48百万円	△124百万円
会計基準変更時差異の未処理額	86 〃	― 〃
合 計	134百万円	△124百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	12 %	17 %
株式	25 〃	27 〃
一般勘定	58 〃	54 〃
その他	5 〃	2 〃
合 計	100 %	100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.9 %	0.8 %
長期期待運用収益率	1.5 〃	1.5 〃
予想昇給率	3.1 〃	3.1 〃

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度18百万円であります。