有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 13:36
【資料】
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【項目】
151項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高5,995百万円6,009百万円
勤務費用352 〃359 〃
利息費用76 〃93 〃
数理計算上の差異の発生額△102 〃△22 〃
過去勤務費用の発生額5 〃△52 〃
退職給付の支払額△399 〃△307 〃
その他81 〃134 〃
退職給付債務の期末残高6,009百万円6,213百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高4,612百万円5,115百万円
期待運用収益69 〃76 〃
数理計算上の差異の発生額298 〃△78 〃
事業主からの拠出額305 〃323 〃
退職給付の支払額△172 〃△204 〃
その他1 〃0 〃
年金資産の期末残高5,115百万円5,233百万円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高196百万円139百万円
退職給付費用210 〃189 〃
退職給付の支払額△94 〃△98 〃
制度への拠出額△182 〃△154 〃
その他9 〃20 〃
退職給付に係る負債の期末残高139百万円95百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務5,997百万円5,890百万円
年金資産△6,587 〃△6,782 〃
△590百万円△892百万円
非積立型制度の退職給付債務1,623 〃1,969 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,033百万円1,076百万円
退職給付に係る負債1,363百万円2,190百万円
退職給付に係る資産△329 〃△1,113 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,033百万円1,076百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用352百万円359百万円
利息費用76 〃93 〃
期待運用収益△69 〃△76 〃
数理計算上の差異の費用処理額△5 〃△24 〃
過去勤務費用の費用処理額5 〃2 〃
簡便法で計算した退職給付費用210 〃189 〃
確定給付制度に係る退職給付費用569百万円542百万円

(6)退職給付に係る調整額
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異△393百万円93百万円
合 計△393百万円93百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異△586百万円△492百万円
合 計△586百万円△492百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
債券7 %8 %
株式18 〃17 〃
一般勘定60 〃61 〃
その他15 〃14 〃
合 計100 %100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
割引率1.1~2.6 %1.7~1.8 %
長期期待運用収益率1.5 〃1.5 〃
予想昇給率2.2~4.1 〃2.2~4.6 〃

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度193百万円であります。

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