- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。2018/06/28 13:32 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2018/06/28 13:32 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含まれております。
2018/06/28 13:32- #4 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料…総平均法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法2018/06/28 13:32 - #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性などの機能性向上を目的に、金属などの表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などの製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工などの表面処理の加工サービス提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 13:32- #6 セグメント表の脚注（連結）
- その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去432百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額64,811百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,056百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は10,339百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。2018/06/28 13:32 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
パーカーパシフィックインターナショナル㈱、上海パーカー表面改質
(3) 連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。2018/06/28 13:32 - #8 事業等のリスク
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売及び受託加工などが含まれており、各地域の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨建ての状況が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、円以外の他の通貨に対する円高は、輸入原料の調達などには有利に働きますが、当社グループの連結財務諸表数値が減少し、円安は増加します。
(3) 製品競争力
2018/06/28 13:32- #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として
資産管理サ
ービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は含まれておりません。
- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 13:32 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
2018/06/28 13:32- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
2018/06/28 13:32- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の主のものは、次のとおりであります。
2018/06/28 13:32- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2018/06/28 13:32 - #15 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
2018/06/28 13:32- #16 役員・従業員株式所有制度の内容
(2)委託者:当社
(3)受託者:みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
(4)受益者:取締役を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2018/06/28 13:32- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産
担保に供している資産
2018/06/28 13:32- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)によっております。
時価のないもの
2018/06/28 13:32- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2018/06/28 13:32- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2018/06/28 13:32- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/28 13:32- #22 発行済株式、議決権の状況（連結）
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式189,100株(議決権の数1,891個)が含まれております。
2018/06/28 13:32- #23 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
株式給付信託(BBT)のため
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による取得による増加 196,300株
単元未満株式の買取による増加 502株
2018/06/28 13:32- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/28 13:32- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
製品の付加価値向上と差別化技術の開発を柱に、グループ全体で総資産経常利益率(ROA)8%以上を維持しながら、連結売上高を毎年3%以上拡大させていくことを目標としております。
また、グローバルな戦略展開については、表面処理薬品事業での海外進出先におけるマーケットシェアの50%以上を獲得、維持することを目標とするとともに、長期的な業績拡大を目指し、高い成長が期待されるインド、引き続き市場の拡大が見込まれる中国・インドネシア・タイなどのアジア地区及び北中米地区への投資に重点をおき、海外売上高比率50%を目標としております。
2018/06/28 13:32- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②有形固定資産
償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③投資有価証券
2018/06/28 13:32- #27 自己株式等（連結）
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式189,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2018/06/28 13:32- #28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 主な変動
主な増加は、賃貸用ビルの取得(363百万円)、営業資産から遊休不動産への振替(107百万円)であります。
3 時価の算定方法
2018/06/28 13:32- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 591 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 14 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △39 | |
| 事業主からの拠出額 | 999 | |
| 退職給付の支払額 | △129 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,438 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 13:32 - #31 配当に関する注記（連結）
(注) 1 平成29年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 平成29年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2018/06/28 13:32- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 13:32 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ハ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっております。2018/06/28 13:32 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/28 13:32- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:32- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対する出資は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 5,240百万円 | 5,570百万円 |
| 投資その他の資産(その他) | | |
| 出資金 | 4,390 | 4,831 |
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 146,502 | 163,255 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 123,297 | 138,352 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ん。
