- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(負債の部)
負債合計は前期末に比べ△4,673百万円減少し52,059百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では支払手形及び買掛金が1,355百万円増加した一方で、前受金などにより流動負債その他が△3,590百万円減少いたしました。固定負債では繰延税金負債が△1,282百万円減少いたしました。
(純資産の部)
2019/06/27 13:06- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 2018年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」770百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,828百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
2019/06/27 13:06- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,409百万円減少し、「投資その他資産」の「繰延税金資産」が511百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が897百万円減少しております。
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