有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 2018年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」770百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,828百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた178百万円は、「たな卸資産除却損」0百万円、「その他」177百万円として組み替えております。