有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」20百万円、「その他」341百万円は、「たな卸資産除却損」20百万円、「その他」341百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、当連結会計年度より「固定資産除売却損」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」1百万円、「固定資産除却損」96百万円、「その他」10百万円は、「固定資産除売却損」97百万円、「減損損失」4百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,409百万円減少し、「投資その他資産」の「繰延税金資産」が511百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が897百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が898百万円減少しております。