有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」、及び、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました462百万円は、「補助金収入」45百万円と「その他」417百万円として組み替え、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました472百万円は、「支払補償費」30百万円と「その他」441百万円として組み替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、及び、「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」△33百万円、「貸付金の回収による収入」45百万円、「その他」194百万円は「その他」206百万円として組み替え、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」△50百万円、「その他」△456百万円は「その他」△506百万円として組み替えを行っております。