訂正有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員退職慰労引当金に関する事項の変更)
当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給額の未払分548百万円を、流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に計上しております。
取締役(社外取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員退職慰労引当金に関する事項の変更)
当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給額の未払分548百万円を、流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に計上しております。
取締役(社外取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。