有価証券報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注2)	合計
	薬品事業	装置事業 (注1)	加工事業	計
日本	32,215	8,566	25,690	66,472	2,843	69,315
アジア	23,046	9,298	12,642	44,987	-	44,987
欧米	1,008	1,284	8,489	10,782	-	10,782
顧客との契約から生じる収益	56,269	19,149	46,822	122,241	2,843	125,085
外部顧客への売上高	56,269	19,149	46,822	122,241	2,843	125,085

(注) 1.装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、15,945百万円であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
3.地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注2)	合計
	薬品事業	装置事業 (注1)	加工事業	計
日本	32,284	16,003	24,944	73,232	2,704	75,936
アジア	24,262	7,617	12,701	44,581	-	44,581
欧米	1,069	585	10,108	11,763	-	11,763
顧客との契約から生じる収益	57,616	24,206	47,753	129,577	2,704	132,281
外部顧客への売上高	57,616	24,206	47,753	129,577	2,704	132,281

(注) 1.装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、20,968百万円であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
3.地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
(単位:百万円)

		当連結会計年度
		期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形		8,362	10,567
売掛金		26,818	28,160
契約資産		3,736	4,376
契約負債		1,971	3,764

(注)1.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
2.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。
3.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	10,630
1年超5年内	3,867
合計	14,497

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
(単位:百万円)

		当連結会計年度
		期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形		10,567	8,714
売掛金		28,160	28,676
契約資産		4,376	7,135
契約負債		3,764	3,850

(注)1.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
2.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。
3.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	15,931
1年超5年内	2,488
合計	18,419