有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 人的資本への取り組み
① 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
<人材育成方針>持続的成長とイノベーションの創出には多様な人材の活躍が不可欠と考え、多様な人材の採用と育成によりグループ人材力の最大化を図ります。当社グループは、世界12の国と地域でグローバルに事業を展開しており、「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、グローバルな人材育成、ダイバーシティの推進、人権の尊重などに取り組んでおります。具体的には、グローバルな企業運営と地域に根差した事業展開を目指し、国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、海外拠点におけるローカル人材の育成強化を図ります。
現在の取り組みとしましては、海外連結子会社の現地技術スタッフを研修生として日本に招き、技術面・文化面の交流を深め、グループ全体の活性化を図っています。当社従業員に対しては、国内外問わず活躍できる人材を輩出するため、グローバル人材育成プログラムを推進するほか、スピーキング力の強化を目的とした語学研修の充実、若手社員の海外研修による海外業務への早期参画支援といった施策を実行しております。
さらに、社内公募制度の活用により、社員が自律的にキャリア育成を図ることができ、より意欲的に業務に従事することができる仕組みを整えております。
また、ダイバーシティの観点においては、女性・障がい者・外国人・中途・シニアなど多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材の採用と定着を促進し、キャリアステージに合わせた研修などを通じキャリア形成をサポートしております。特に、女性活躍の観点からは、将来の管理職候補となる係長格の社員に対して、管理職に求められる意思決定力、組織マネジメント力、合意形成力等の向上を推し進める教育を実施し、管理職としての能力が着実に身に付くよう、育成を強化しております。これと並行して多様な人材が働きやすい環境整備を進め、2026年2月20日付で「えるぼし認定2段階目(2つ星)」を獲得するに至りました。
障がい者雇用においては、従来の社内雇用に加えて、障がい者の方々が生き生きと働ける職場を提供するため、農園型障がい者雇用サービスを導入し、従業員との交流を通じた全社的なダイバーシティへの理解向上に努めています。
社員教育につきましては、積極性や行動力・創造性を有し、グローバルに活躍し得る人材を長期的な視点に立って育成するために、計画的に階層別の研修プログラムを実施しております。また、経営の中核を担う次世代リーダーを計画的に育成するため、段階的な研修プログラムを実施しております。さらに、グループ会社全体の人材力の向上を目指し、国内連結子会社と共同開催する研修の範囲を広げております。
<社内環境整備方針>多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と柔軟な働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成長を実現し、社会価値と企業価値との両立を図っていきます。また、IT基盤の整備および営業活動・生産・品質管理等におけるIoTの活用により、生産性の向上を図るなど、デジタル・トランスフォーメンションを推進します。さらに、「現場で働く人たちの安心・安全衛生確保」をマテリアリティに掲げ、安心・安全で快適な職場環境の形成を目指すとともに、心と身体の健康増進に取り組んでおります。これらの取り組みを時間外勤務時間の削減へと繋げる事により、継続的な会社の成長と従業員のワークライフバランス向上を目指します。
また、働き方においては男性従業員の育児休業取得率を60%以上とすることを目標として新たに一般事業主行動計画(2025年10月～2028年3月 女性活躍推進法、次世代法)を策定、公表しております。社内周知の強化、個別の相談対応等を通して、従業員の制度理解を促進し、育児休業を取得しやすい環境づくりを継続して進めてまいります。
また、子育てサポート企業として「くるみん認定」の取得を目指し、上記の行動計画に基づく活動を現在実施しております。