有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、事業活動におけるリスク及び機会を分析し、2022年5月に6つの優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しました。さらに定量的・定性的なKPIを設定し、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、各マテリアリティの取り組みを推進しております。
⦅当社グループのマテリアリティおよび取り組み状況⦆

重要課題(マテリアリティ)	最終目標	2024年の現状
1)表面改質技術による豊かな社会の創出	2050年までに CO2抑制貢献度:1/1,000 (世界全体のCO2排出量を1,000とした場合) 計算式:(②-①)/③	CO2抑制貢献度:0.86/1,000 ①当社グループによるCO2排出量:約83万トン ②部材寿命延命による年間CO2排出抑制量:約3,128万トン ③世界全体のCO2排出量:約355億トン
2)高付加価値の製品・サービスを世界のお客様に
3)現場で働く人たちの安心・安全衛生確保	2030年度までに 労働災害度数率:0.50	2024年度の労働災害度数率:2.97
4)多様な価値観を尊重し“力”に変えられる企業文化の醸成	2030年までに 女性管理職比率:10%	女性管理職比率:2.6%
5)持続可能な社会の実現に向けた責任ある対応	グリーン調達方針サプライヤー:100%遵守	<サプライヤー監査状況>2024年度は4社(新規取引予定の2社と不適合発生の2社)に対して実地監査を実施し、監査の結果、新規取引予定の1社は当社が定める品質基準に達していないと判断したため、調達不可としました。
6)誠実な企業であり続けるための継続的な取り組み	2026年度までに 海外連結子会社においても内部通報制度の整備を完了	2025年度は未導入の海外連結子会社に対し、内部通報制度の整備を依頼

(注) 2025年の現状については現在情報収集中であるため、現時点で把握している最新の情報を記載しております。
なお、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会については、下記のとおり評価・特定し、対応しております。

分類		内容	時間軸	影響度	対応策/取り組み
リスク	政策・法規制	炭素税導入、排出規制強化	中～長期	中	省エネ推進/グループ省エネWG設立 再エネ導入/グループ含め推進中 太陽光発電/検討中
	原材料調達	環境規制による調達困難	中～長期	中	複数購買の推進/複数購買率
	市場変化	顧客からの脱炭素要請	中～長期	大	環境対応製品の開発/ CFP算定/案件毎対応
	技術対応	顧客の技術革新への対応	中～長期	大	技術開発と顧客連携の強化
	自然災害増加	希少資源の調達困難	短～長期	小	サプライヤーエンゲージメントの強化 複数購買の推進
機会	製品・サービス	環境対応製品の需要増	中～長期	大	新製品開発 カスタマイズ対応
	新市場	脱炭素市場の拡大	中～長期	大	新分野開拓