日本ピグメント HD（4119）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億1016万
2014年6月30日 -13.18%: 4億4292万
2014年9月30日 -7.65%: 4億904万
2014年12月31日 +1.45%: 4億1496万
2015年3月31日 -14.38%: 3億5529万
2015年6月30日 +1.69%: 3億6130万
2015年9月30日 +3.87%: 3億7527万
2015年12月31日 -1.22%: 3億7068万
2016年3月31日 +19.1%: 4億4148万
2016年6月30日 -5.21%: 4億1850万
2016年9月30日 -15.36%: 3億5421万
2016年12月31日 +1.5%: 3億5953万
2017年3月31日 +11.36%: 4億39万
2017年6月30日 -3.33%: 3億8704万
2017年9月30日 +1.23%: 3億9179万
2017年12月31日 +0.9%: 3億9533万
2018年3月31日 +6.25%: 4億2004万
2018年6月30日 +0.04%: 4億2020万
2018年9月30日 +2.44%: 4億3047万
2018年12月31日 +1.11%: 4億3523万
2019年3月31日 -4.32%: 4億1641万
2019年6月30日 +5.04%: 4億3740万
2019年9月30日 +0.21%: 4億3832万
2019年12月31日 +1.09%: 4億4311万
2020年3月31日 +9.85%: 4億8675万
2020年6月30日 -7.76%: 4億4898万
2020年9月30日 +6.1%: 4億7636万
2020年12月31日 -3.76%: 4億5844万
2021年3月31日 -12.37%: 4億171万
2021年6月30日 +3.42%: 4億1544万
2021年9月30日 -0.02%: 4億1537万
2021年12月31日 -2.48%: 4億508万
2022年3月31日 +12.71%: 4億5659万
2022年6月30日 +0.74%: 4億5997万
2022年9月30日 +4.92%: 4億8262万
2022年12月31日 +1.23%: 4億8855万
2023年3月31日 -12.2%: 4億2892万
2023年6月30日 +2.33%: 4億3890万
2023年9月30日 +6.23%: 4億6623万
2023年12月31日 +3.14%: 4億8088万
2024年3月31日 -11.91%: 4億2359万
2024年6月30日 +300.51%: 16億9651万
2024年9月30日 -0.76%: 16億8356万
2024年12月31日 -0.53%: 16億7457万
2025年3月31日 -4.67%: 15億9629万
2025年6月30日 -7.14%: 14億8232万
2025年9月30日 -1.24%: 14億6401万
2025年12月31日 -0.17%: 14億6158万
2026年3月31日 -0.05%: 14億6079万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/26 13:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	502,242千円	417,435千円
賞与引当金	96,558 〃	93,397 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/26 13:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社は総合設立型の企業年金基金(東京薬業企業年金基金)に加盟しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2026/06/26 13:08